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最新情報
2022.07.10
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コロナの影響緩和で4年分路線価の
全国平均変動率が2年振りに上昇

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国税庁の令和4年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によると、同年1月1日時点の路線価の状況は、コロナ禍でのインバウンドの激減等により観光地で軒並み大幅に減少した一方、全体的にはコロナからの回復傾向が見られ標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は0.5%の上昇で、2年振りに上昇に転じたことがわかった。

都道府県別では、下落又は下落幅が拡大したのは山形・福井・和歌山の3県のみで、下落から上昇に転じたのは東京・大阪・愛知の3大都市圏をはじめ福島・京都・広島など13都府県にのぼり、変動率の平均値が上昇したのは前年の7道県から20都道府県に拡大しており、地価動向が回復に進んでいることを顕著に示している。

1u当たりの最高路線価の価格順位では、全国で最も高かったのは東京「銀座5丁目 鳩居堂前の銀座中央通り」で、昭和61年分以降37年連続で全国一となったが、価格は4,592万円から4,272万円と368万円の減少となり、前年から下落が続いている。それでも1万円札1枚当たりの広さで約51万円、A4サイズ用紙1枚当たりで約263万円と日本一高い土地であることに変わりはない。以下、2位は大阪「北区角田町 御堂筋」の1,896万円、3位は横浜「西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り」で1,656万円、4位は名古屋「中村区名駅1丁目 名駅通り」で1,248万円。

路線価図等は、国税庁ホームページのコーナーで令和4年分から平成28年分までを掲載しており、自宅等にパソコンがない場合でも、全国の国税局や税務署で閲覧することができる。


   
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