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2022.05.26
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インボイスQ&Aを改訂
〜端数値引きのインボイス記載は譲渡時期で区分

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改訂された内容では、取引先に対する請求金額の合計額を端数値引き(いわゆる出精値引き)する場合における適格請求書(インボイス)への記載方法について、端数値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前後で対応が分かれると明示。既に行った課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合には「売上げに係る対価の返還等」として、これから行う課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合には「課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額」して処理を行うこととなる。ただし、端数値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かの厳密な区分が困難な場合には、どちらの処理方法でも構わない。

売上げに係る対価の返還等として処理する方法では、適格請求書と適格返還請求書のそれぞれの記載事項を満たして一の書類で記載することもでき、値引きの記載に関しては、適格返還請求書の記載事項である「売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」について個別の取引内容を記載する必要はなく、税率が単一であれば「売上げに係る対価の返還等の金額に係る適用税率」も記載しなくてよい。

一方、課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理する方法では、適格請求書に値引き後の対価の額に係る消費税額等の記載が必要で、標準税率及び軽減税率対象の取引を同時に行う場合には、値引額を資産の譲渡等価額の比率により按分して適用税率ごとに区分する必要がある。


   
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