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2022.03.23
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令和4年度税制改正法成立

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令和4年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が3月22日、参議院本会議で可決・成立した。

所得税法等の改正法案は1月25日に、地方税法等の改正法案は1月28日に国会へ上程後、ともに2月22日に衆議院本会議で賛成多数で可決、参議院に送られていた。

改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置の抜本的な強化、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するためのオープンイノベーション税制や5G導入促進税制の見直し、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえた住宅ローン控除等の住宅税制の延長・見直し、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の5%から2.5%とする措置などが盛り込まれている。

その他、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正での財産債務調書の見直し、税理士法の一部改正における外部に対する表示により税理士事務所が明確にされていれば業務を行う場所が複数あっても“税理士事務所の複数設置の禁止"に抵触しない取扱いや税理士受験資格の緩和なども盛り込まれている。

施行は原則、令和4年4月1日。


   
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