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2022.03.16
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税制改正で適格請求書発行事業者の登録取消しが可能に

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 令和4年度税制改正案では、適格請求書発行事業者の登録について、既に登録を受けている場合であっても、納税管理人の未指定や登録時の虚偽記載などを理由に登録の取消しを可能とする措置が講じられる。

 ホテルの一室などを事務所等とした短期滞在者など、国内に事業所等を有し、住所等を有しない国外事業者は、適正な納税を確保する観点から納税管理人を定めることとされている。
 一方で、消費税法における適格請求書発行事業者の登録では、このような納税管理人を定めていない場合でも登録を拒否することができず、事業者が適格請求書を発行した上で、消費税の納税をしないまま姿をくらます、いわゆるミッシングトレーダーの発生が想定されるため改正が行われることとなった。

 改正では、特定外国事業者(事業所及び事業所等を国内に有しない国外事業者)以外の者であって納税管理人を定めなければならないとされている事業者が、適格請求書発行事業者の登録の際に、納税管理人を定めていない場合は、税務署長はその登録を拒否することが可能となる。また、既に登録を受けている事業者であっても、納税管理人を定めていない場合には税務署長はその登録を取り消すことも可能となる。

 これと併せて、適格請求書発行事業者の登録申請書に虚偽の記載をして登録を受けた場合にも、税務署長は登録を取り消すことができるようになる。
 この改正は令和4年4月1日以後に提出する申請書や登録の取消しについて適用される。


   
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