昨年12月20日に可決成立した令和3年度補正予算で設けられた『事業復活支援金』の申請が1月31日から始まった。期限は今年5月31日まで。

　給付対象は、新型コロナの感染拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、自らの事業判断によらずに対象月（2021年11月〜2022年3月のいずれかの月）の売上が基準期間（2018年11月〜2019年3月、2019年11月〜2020年3月、2020年11月〜2021年3月のいずれかの期間で、売上高の比較に用いた月を含む期間）の同月と比べて、50%以上又は30%以上50%未満減少している中堅・中小法人及び個人事業者等。

　給付額の上限は、法人で250万円、個人事業主で50万円。一時支援金や月次支援金を受給した事業者は事前確認が不要となる。

　申請方法等の詳細は事業復活支援金サイト、または事業復活支援金事務局の申請者専用相談窓口へ。