国税庁がまとめた「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によると、前事務年度に続き新型コロナの影響で実地調査件数が大幅に減少したが、高額・悪質と見込まれる事案を優先して深度ある調査を的確に実施し、実地調査１件当たりでは過去最高の申告漏れ所得金額を把握したことなどが明らかとなった。
同事務年度における実地調査件数は、前年に比べて約３万５千件減の２万3,804件。しかし文書等で申告漏れの把握を効率的に行う「簡易な接触」を積極的に組み合わせことで調査等合計は前年より７万件増の50万2,298件となった。
これら調査の結果、申告漏れ等の非違が認められた27万9,295件から、5,577億円の申告漏れ所得金額を把握し、追徴税額は加算税含め732億円の追徴課税を行った。実地調査による申告漏れ所得金額を１件当たりでみると、前年比33.0％増の1,257万円、追徴税額の本税額は同35.7％増の190万円といずれも過去最高額となっている。
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