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国税庁がまとめた「令和2年分・民間給与実態統計調査」によると、民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与が、平成以降ではリーマンショック後に次いで2番目に大きい減少率となるなど、新型コロナがサラリーマン等の所得にも大きな影響を与えていることが明らかとなった。
昨年に1年を通じて勤務した給与所得者数は10万人減の5,245万人で、この給与所得者1人当たりの年間平均給与は3万3千円減の433.1万円となり2年連続で減少。
平均給与の内訳は、平均給料・手当が368万5千円で前年とほぼ同額も、平均賞与が64万6千円で前年度比8.1%減と新型コロナの影響で大きく減少しており、リーマンショックが起きた後の平成21年分の13.2%減に次いで平成以降2番目に大きな下げ幅を記録した。
業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」が対前年比35.9%減と最も減少率が高く、サービス業（同16.8%減）、製造業（同11.3%減）などもボーナス支給額が大きく減った。
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