国税庁がこのたびまとめた「令和２年度査察の概要」によると、海外取引に絡む国際事案の告発数が過去5年間で最多となったことなどがわかった。
概要によると、令和２年度は111件の査察調査に着手。また、脱税事案に対する刑事責任の追及を行うため検察庁への告発の可否を最終的に判断した「処理」件数113件のうち、検察庁に告発した事案は83件で告発率は73.5％と、平成20年度以来の高水準となった。
重点事案の一つとして取り組んでいる国際事案は、グローバル化の進展に伴い個人・企業による国境を越えた経済活動が複雑・多様化するなか増加傾向にあり、令和２年度は過去５年間で最多となる27件を告発。このうち消費税の輸出免税制度を悪用した消費税不正受還付事案は７件だった。
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