国　税／平成26年分所得税の確定申告　2月16日〜3月16日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
国　税／贈与税の申告　2月1日（窓口受付は2日）〜3月16日
国　税／1月分源泉所得税の納付　2月10日
国　税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）　3月2日
国　税／6月決算法人の中間申告　3月2日
国　税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）　3月2日
国　税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付　3月2日
地方税／固定資産税の第4期分の納付　市町村の条例で定める日

給与所得者の特定支出控除の特例
　給与所得者が、勤務に伴う一定の費用を、確定申告を通じて所得から控除できる特例。昭和63年分所得税から適用されましたが、適用件数は全国で毎年10件弱しかありませんでした。平成24年度税制改正で特定支出の範囲の拡大など制度が見直された結果、25年分の適用件数は約1,600件と大幅に増えました。