国　税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出　本年最初の給与支払日の前日
国　税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出　2月2日
国　税／源泉徴収票の交付、提出　2月2日
国　税／12月分源泉所得税の納付（納期の特例を受けている事業所は7〜12月分）　1月13日
　上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合　1月20日
国　税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）　2月2日
国　税／5月決算法人の中間申告　2月2日
国　税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）　2月2日
地方税／固定資産税の償却資産に関する申告　2月2日
地方税／給与支払報告書の提出　2月2日

不服申立制度の見直し
　現在、国会で審議中の行政不服審査法の見直しに伴い、国税の不服申立制度も見直される予定です。不服申立期間を税務署等の処分があったことを知った日から３月以内（現行２月以内）に延長、再調査請求（現行の「異議申立」）の決定を経ずに審査請求できる期間を２月（現行３月）に短縮、等の内容となっています。