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[2006年3月号・2006年2月27日更新]
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一面（各紙共通）
国 税／平成17年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
国 税／個人の青色申告の承認申請 3月15日
国 税／贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国 税／2月分源泉所得税の納付 3月10日
国 税／個人事業者の17年分消費税の確定申告 3月31日
国 税／7月決算法人の中間申告 3月31日
国 税／4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合） 3月31日
地方税／個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告 3月15日
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■ワンポイント■日切れ法案
一定期間が過ぎると、規定した措置の適用が無くなることを定めた法律のこと。税法の場合、所得税法や法人税法などでは恒久的な規定が定められているのに対し、租税特別措置法では景気対策等の政策税制として2年〜3年間だけ適用する等の規定をしており、3月末で期限切れとなる措置が多くあります。
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