オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
リーガル
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
レシートファイル
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
商品案内
事務所ニュース
[2003年10月号・9月29日更新]
O版(税務版) ←表紙のページに戻る

■減価償却 Q&A

 減価償却については、本年大きな改正がありましたが、判断に迷うところが多いところです。そこで、一般に質問の多い点を以下、Q&A方式で整理してみます。

1) 平成十五年改正点

Q) 取得価額三〇万円未満の減価償却資産を、一時に損金算入できるのは、中小企業者等に限られるそうですが、詳しく教えて下さい。


2) 取得価額

Q) A社は、鉄筋コンクリート五階建ての建物を新築することにしましたが、近隣の住民から日照権の補償要求があり、一、五〇〇万円を支払うことになります。この補償金の取扱いはどうなりますか。

Q) 所有している空き地を駐車場として貸し付けるため、整地費用として五〇万円、アスファルト舗装の費用として六〇万円を支出しました。これらの費用の取扱いはどうなりますか。


3) 少額減価償却資産

Q) B社は、当期にビルを新築し、各室に蛍光灯を取り付けましたが、蛍光管の取得に総額三〇〇万円(七五〇円×四千本)を要しました。この蛍光管の取得価額について、少額減価償却資産の取得価額の損金算入を適用し、一時の損金とすることは可能ですか。


4) 耐用年数

Q) C社では、六階建ての鉄筋コンクリート造りのビルを新築し、四階までは事務所とし、五階、六階を劇場として使用する予定です。この場合、建物を用途別に区分して耐用年数を適用することができますか。


■試験研究費の税額控除制度

Q) 法人が試験研究費を支出した場合の税額控除制度が創設されたと聞きましたが、その内容について教えてください。


■所得税/損害賠償金の支払い


■税金一口メモ/相続税の障害者控除


↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから