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[2003年1月号・12月24日更新]
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一面（各紙共通）
1月の税務と労務
国 税 / 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
国 税 / 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日
国 税 / 源泉徴収票の交付、提出 1月31日
国 税 / 12月分源泉所得税の納付
（納期の特例を受けている事業所は7〜12月分） 1月10日
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する
届出書を提出している場合 1月20日
国 税 / 11月決算法人の確定申告
（法人税・消費税等） 1月31日
国 税 / 5月決算法人の中間申告 1月31日
国 税 / 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告 1月31日
国 税 / 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の申告及び納付 1月31日
地方税 / 固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税 / 給与支払報告書の提出 1月31日
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■ワンポイント■ [特定支出控除]
給与所得の金額は、給与収入金額から給与所得控除額を引いて計算しますが、給与所得者に「特定支出」（一定の通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費）があり、その特定支出額が給与所得控除額を超えるときは、特定支出控除制度を選択して確定申告できます。ただし、平成13年分では４人のみの申告でした。
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