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| 2022年8月の税務と労務 |
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7月分源泉所得税の納付 |
8月10日 |
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6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） |
8月31日 |
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12月決算法人の中間申告 |
8月31日 |
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9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合） |
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8月31日 |
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個人事業者の消費税等の中間申告 |
8月31日 |
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個人事業税第1期分の納付 |
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都道府県の条例で定める日 |
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個人住民税第2期分の納付 |
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市町村の条例で定める日 |
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| マイナカード普及で現実味!?個人住民税の現年課税化 |
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| 【2138号】 |
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今年6月末時点におけるマイナンバーカードの全国の交付率が45.3％ともう少しで半数超となる中、マイナンバーカードの普及等の機会を捉えて実務的な課題等を議論することとしていた「個人住民税の現年課税化」の検討報告書を総務省がこのほど公表した。昭和の時代から重ねられてきた個人住民税の現年課税化の検討がマイナンバーカード普及により再燃している。
所得税（国税）と個人住民税（地方税）からなる個人所得課税は、給与等は原則として、所得税は所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年度課税」である一方で…
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8月1日更新
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