相続税を納めるのは後継者
積極的に意識啓発
弟の秀彦氏とともに各地を飛び回る
相続対策では相続税の申告のみならず、事前対策から遺言アドバイス、保有資産の活用に至るまで相続全般の手続きを引き受け、事務所としてこれまでに膨大な数の相続案件を扱い、相続人の立場を考えた相続対策にノウハウと実績があります。
法人顧客の中には、社長にもしものことがあった時の話に抵抗を持つ方もいますが、「将来の経営の安定化やスムーズな事業承継のため、ということに理解をいただき、会社の決算などで訪問させていただく際に併せて、アドバイスや相談対応をしています」といいます。
その中でも特に力を入れているのが後継者の相続対策。法人顧客を訪問し、30代、40代の若い後継者と話をする中で、相続や事業承継に不安を抱える後継者が多いことに気づきます。自身も書店で相続関係の書籍を見る際などに、相続人、つまり子どもや後継者の立場で書かれているものがないと感じており、「相続対策は本来は親の世代が考えるべきことなのかもしれませんが、視点を変えて子どもの世代に対する相続の動機付けであったり、関心を持ってもらいたい」との想いで、「相続貧乏にならないために子が知っておくべき50のこと」（幻冬舎）を2014年に出版。「相続では親と子の双方の理解が必要。ただ、親子間の関係もあり、相続自体が敏感な問題でもあるので、円滑に進めるためのノウハウなどにも触れました。実際に相続税を納めるのは子どもの方ですから、問題意識も持っていただければ」と話します。
相続に関する相談があった際には、親と子の両方に話を聞いてもらうことを心がけています。相続税額のシミュレーションや不動産の活用アドバイス、弁護士等とのネットワークも有し、相続に関する悩みは全て大久保会計に任せれば安心です。
農業法人への対応では土日も飛び回る
法人顧客に対しては税務申告にとどまらず経営全般について相談を受け付けています。「経営がうまくいかなければ税金の話はできませんので、税務会計の視点だけでなく様々な相談事に対応します。また、商工会議所にも籍を置きビジネスマッチングや、融資に当たっては金融機関の紹介も対応可能です」。
融資では、会社が独自に交渉するよりも、税理士が間に入ったほうが信用度が増し円滑に資金調達が行えるケースも多く、お客様からの融資に関する相談でも積極的な対応を行っています。
大久保会計の強みの一つに農業法人への対応があります。農業経営の法人化を推進するため埼玉県が設置する「法人化推進スペシャリスト」を務め、事務所の位置する県北にとどまらず県内全域で活動し、農業経営の支援を通じて地域振興にも一役買っています。「一般企業と違い、集落営農の組織では何十人もの農業従事者に集まっていただいて集会を行うことも多いため、土日や夜でも対応しています」といい、父の毅税理士、弟の秀彦税理士とともにフットワーク軽く各地を飛び回っています。
また、事務所内にはセミナールームも完備。毎年、最新の税制について講義するなど情報発信にも力を入れています。
