M & Aに長年のノウハウと実績あり!
事業の継続・拡大をM & Aで強力サポート

M&Aは20年のキャリア。
売却で事業を引き継ぎ後継者難を解消、有望企業の買収で商圏拡大・販路開拓など、事業の継続や拡大にも有効なM&Aを豊富なノウハウでサポートします。
税務・会計から相続、起業でも手厚いサービスが受けられます。

企業の合併や買収を行うM&Aは、後継者難の解決や事業拡大にも活用される手法で、最近は需要も高まりよく耳にするキーワードとなっています。このM&Aにいち早く取り組んできたのが、名古屋市東区の公認会計士・税理士、後藤克己氏。
英語が堪能な長女の税理士、由里氏とともに、創業から相続まで、お客様に寄り添ったサービスを提供します。

M&Aに20年のキャリア
豊富なノウハウで事業継続サポート

現在、日本の中小企業で後継者がいるのは4社に1社、医科・歯科では10社に1社とも言われ、このままでは年間4万社が後継者難で廃業せざるを得ない状況に陥ることから、後藤氏は事業の存続を支えたいとの思いでM&Aに取り組んでいます。
M&Aに関して20年のキャリアを持つ後藤氏によると「経営を引き継ぐ親族がいない場合は従業員に譲るケースもあるが、融資の保証人となったり責任の大きさなどから難航することも多い。そうなると、せっかく立ち上げた会社を清算することになってしまいますが、M&Aを活用すれば事業や従業員の雇用を継続し、清算した場合よりも多くの老後資金を確保できる場合もあります」とメリットを挙げます。
また、「買い手企業であれば、自社が未進出の業種の企業を買収することで業容を拡大できたり、同業者を買収することで拠点数を増やし事業規模を広げられ、そのほかにも相手企業が持つ許認可や商圏を得て、新たな分野に進出しやすくなります」と話します。

“ 決断力 ” がM&Aの成否を左右
アドバイザーの役割が重要

平成29年に行われたM&A調印式の様子

「M&Aはお見合いのようなもの。相性が合えばすぐに決まります」という後藤氏。一方で「当事者どうしで話を進めてしまうと、実は売る側に隠れ負債があったりデリバティブ取引で損失があったりすることも…アドバイザーが仲介することで思わぬ落とし穴を防げます」と注意を促します。
さらに、「M&Aで自社を売ることを考えた際、一番旬なのは事業が上向きのとき。業績が悪化してもうだめだというところで売却を決めると安く買いたたかれてしまう恐れもある。売却時期を見極める決断力が大事」といい、納得して売却できるよう様々なアドバイスを積極的に行います。
後藤氏はM&A成約支援4,000件を誇る日本M&Aセンターと提携し、同社のマッチングサイト「&BIZ」(https://andbiz.biz/)等を活用した安心のM&A支援サービスを提供。経営者の高齢化で多くの企業が代替わり時期を迎える中、M&Aの検討には後藤氏のようなプロのアドバイザーが欠かせません。

「一日公庫」を定期的に実施する等
関与先の資金調達を応援

前列左から2人目 由里氏

リーズナブルな料金設定も後藤会計事務所の魅力のひとつ。
低価格・高品質なサービスをお客様に提供する中で、日本政策金融公庫の職員を招き、事務所で相談対応を行ってもらう「一日公庫」などのユニークな取り組みも定期的に行っています。「公庫は一般の方からすると敷居の高い組織に感じ、なかなか相談しづらいところだが、事務所で相談対応をしてもらうことで創業融資など借入の相談もしやすい環境を作っている」と話し細かな気遣いも忘れません。

事務所の概要

代表者後藤 克己
設 立昭和33年
所 属名古屋税理士会名古屋東支部
職員数10名(税理士2名)
住 所〒461-0027 愛知県名古屋市東区芳野1-4-1

お問い合わせ

TEL 0120-510-391 FAX 052-931-3446
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