優遇税制の活用で効果的な節税を
足立会計が税務顧問を務めるお客様は岐阜県、愛知県などの地元企業です。そのため、税務では正確さとともに設備投資などに関する優遇税制の案内も欠かせません。
優遇税制には例えば、生産性を向上させるために新たな設備を導入した場合や従業員の給与を引き上げた場合に法人税を減税したり、導入した設備に係る固定資産税を軽減させるものなどがあり、また、大垣市の周辺は国際戦略特区に指定され地域特有の優遇税制なども整備されています。
従業員を多数抱え、数年先の設備投資計画まで立てている企業にとって、優遇税制は重要な情報となります。有香氏は「月次でお客様の会社を訪問した際には税務や労務などの説明に加え、設備投資がありますか？何かお困りのことはありますか？ということは必ず伺います」といい、これらの優遇税制を活用した効果的な減税を多数手がけています。
早期の納税予測で決算対策も万全
景気が回復基調にあり利益を伸ばす会社が増え税額も大きくなるにつれ、節税対策も重要度を増しています。お客様の事業の発展をサポートする税理士として、博男氏のスタンスは「節税は極力やるべきだ」。
足立会計では期末の納税予測に力を入れており、原則として２〜３か月前には最終利益や納税額を予測しお客様に伝え、決算対策にも早期に取り掛かります。
その際には、社会保険労務士業務や経営指導などの業務を専門に行う関連会社「足立総合経営研究所」とも連携し、内部留保を厚くし経営を安定させるため生命保険を活用した対策なども勧めています。
また、多くの企業で経営者の代替わり期を迎える中、中長期的な目線で事業承継対策にも取り組んでいます。事業を後継者に引き継ぐ際には自社株などにかかる相続税や贈与税にも対策を講じる必要があり、納税を猶予する「事業承継税制」なども活用しながら、スムーズな代替わりと事業の安定的な継続を支援します。
「マネージメントの会」で経営を強力にサポート
融資相談にも強い博男氏。「なるべく日本政策投資銀行や大垣共立銀行、十六銀行などの面倒見の良いところを紹介し、金利の交渉などもお手伝いします」と話し、お客様の財務状況を良好に保ちつつ、融資交渉にもすぐれた手腕を発揮します。
また、足立会計のサービスの１つに「マネージメントの会」があります。ここでは毎月の事務所通信の発行による最新情報の提供をはじめ、金融機関の格付け診断、労務・登記・資産活用の相談会、財務経理スタッフ派遣などのサービスをお値打ち価格で提供することに加え、お客様を招待して旅行も企画するなど盛りだくさんの内容となっています。
複数の顧問先企業で社外役員も務める両氏。今後も付随業務の幅を広げ、さらなるサービスの充実に邁進していきます。
