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令和2年度税制改正大綱
[2049号・12月21日更新]


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▼主な内容

令和2年度税制改正大綱


令和元年12月12日
自由民主党 公明党



令和2年度税制改正の具体的内容

一 個人所得課税
1 金融・証券税制
2 土地・住宅税制
3 租税特別措置等
4 その他

二 資産課税
1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
2 租税特別措置等
3 その他

三 法人課税
1 イノベーション強化に向けた取組み
2 5G(第5世代移動通信システム)
3 連結納税制度の見直し
4 中小企業等の支援
5 地方創生の推進
6 私的年金等に関する公平な税制のあり方
7 その他の租税特別措置等
8 その他

四 消費課税
1 たばこ税の見直し
2 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
3 租税特別措置等
4 その他

五 国際課税
1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
3 その他

六 納税環境整備
1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
2 準確定申告の電子的手続の簡素化
3 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
4 電子帳簿等保存制度の見直し
5 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
6 その他の円滑な申告・納税のための環境整備
7 国外財産調書制度等の見直し
8 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
9 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
10 その他の課税関係の整備・適正化等



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