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進んでいるのか企業の税務CGの取組
[2046号・11月21日更新]


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▼主な内容

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▽ニュース
▽署長インタビュー(松田啓司神戸税務署長)
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▽税務調査事例
▽トピックス
▽さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
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進んでいるのか企業の税務CGの取組


税務調査の事務量を確保すべく国税当局では協力的手法を通じた自発的な適正申告を推進しており、税務について法人の経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備する「税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)」の充実に向けた取組を行っているが、企業側の取組はどこまで進んでいるのだろうか。

国税当局は、職員の定員事情が厳しい状況下で適正・公平な課税を実現するため、実地調査以外にも、幅広い納税者に自発的な適正申告を促す様々な取組を行っている。その中の一つが、協力的手法による大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のための、税務CGの充実に向けた取組。

対象法人は全国約500社の国税局特別国税調査官所掌法人の大企業。我が国経済に占めるウェイトが大きく申告所得額も多額な大企業の税務コンプライアンスを高めることは税務行政全体の効率性を高め、企業グループ全体や下請けの中小企業等にも納税義務の自発的かつ適正な履行に大きな影響を与えるとして、税務CGの充実に向けた取組を行うとともに調査必要度の高い法人へ調査事務量を重点的に配分している。

これら大企業に対する税務調査の機会に、着手後早い段階で、税務CGの充実に向けた取組の趣旨を説明した上で「税務に関するコーポレートガバナンス確認表」の作成を依頼。「税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント」に基づき、企業の取組が形式的なものではなく実効性が確保されているかなどの観点から評価・判定を行う。調査終了後に、経営責任者等と国税局の部次長が面談し、要改善事項や効果的な取組事例を紹介するなど意見交換を行い、判定結果は次回調査必要度の重要な判断材料として活用。

この税務CGの取組状況が良好で、調査結果に大口・悪質な是正事項がなく調査必要度が低いと判断された企業に対しては、次回調査時期が1年以上延長され、税務調査対応の負担軽減が図られる。ただしその際には、調査省略年度における取引等の自主開示や資料提出要請に協力することが求められる。

実際に税務CGの取組が良好と判定され調査時期が延長等された企業は、平成30事務年度は97社。直近5年間では、28社→36社→51社→90社→97社と着実に年々増加。平成26〜30事務年度に判定を行った415社のうち業種別にみると、サービス業で35%、金融業・その他の業で31%、製造業で25%、運送業・通信業で20%、卸売業・小売業で18%、建設業で6%の企業が延長等対象法人となっている。

評価・判定は、不適切な行為の抑制策の整備・運用、税務に関する情報及び再発防止策の社内への周知、内部牽制の働く税務・会計処理手続の整備・運用、経理・監査部門の体制・機能の整備・運用、トップマネジメントの関与・指導の各項目と、税務調査への対応状況や帳簿書類等の保存状況も勘案して行う。判定結果では、不適切行為防止策の整備・運用は82%が良好であるのに対し、内部牽制の働くマニュアル等の整備・運用は32%にとどまっている。中小企業においても税務コンプライアンス向上と企業の成長のために内部統制の強化等が今後更に求められる。



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