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活用すべき中小企業防災・減災投資促進税制
[2044号・11月 1日更新]


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活用すべき中小企業防災・減災投資促進税制


非常に強い勢力を保ったまま本州に上陸し、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした「令和元年台風第19号」。ここ数年、毎年のように大型台風が発生し、日本全国どの地域も大きな被害を受けている。自然災害への事前対策を強化する設備投資の支援措置「中小企業防災・減災投資促進税制」を活用して想定外の災害に備えたい。

10月12日の夜に大型かつ強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた令和元年台風第19号。記録的な大雨により河川の氾濫及び堤防の決壊で広範囲にわたり浸水や土砂崩れ等の被害が多く出た。内閣府・非常災害本部が発表した10月23日朝時点での物的被害の状況は、住家では全壊222棟、半壊2,153棟、一部破損3,427棟、床上浸水29,383棟、など大きな損害を生じている。

国税庁の対応では、ホームページや関係団体を通じて、災害を受けた場合には、源泉所得税の納付など当初の期限を経過した後でも申告・納付等の期限の延長をすることができ、状況が落ち着いたら税務署に相談していただきたいとの周知・広報を行っている。

昨年も、台風7号等の影響による「西日本豪雨」や台風19〜21号が頻発し、いまや台風の接近が多い九州地方だけでなく、日本全体が台風被害の危機に毎年晒されている。

そのような状況下において、今年度税制改正で創設されたのが「中小企業防災・減災投資促進税制(特定事業継続力強化設備等の特別償却制度)」。名称のとおり、中小企業者等が自然災害に備えた事前対策を強化するために防災・減災に資する対象設備を、適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合には、特別償却(20%)の税制措置が受けられる支援制度。

実際に適用する際の手続は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画する「事業継続力強化計画」(または連携事業継続力強化計画)を作成し、事業継続力強化計画を作成した中小企業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局に認定を申請→経済産業大臣の認定を受けた後、事業継続力強化計画に記載された設備を取得→設備を取得した後、対象設備の償却限度額の計算明細書を添付し税務申告を行う、という流れになる。

対象設備は、自家発電機や排水ポンプなどの機械装置(100万円以上)、器具・備品(30万円以上)、止水版や防水シャッターなどの建物附属設備(60万円以上)で、消防法や建築基準法に基づき設置が義務付けられている設備や中古品は対象外となる。

適用対象期間は、いわゆる中小企業強靱化法が施行された今年7月16日から令和3年3月31日まで。

計画認定を受ければ、税制措置以外にも低利融資等の金融支援や補助金の優先採択などの支援策が設けられているが、10月2日時点での認定件数は全国で510件と低調。ただし地域別では、近畿と九州合わせて全体の約7割を占めており、西日本豪雨等の被災経験を受けて多いものとみられる。経営者や税理士は自社及び顧問先企業を災害から守るため同税制を積極的に活用すべきだろう。



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