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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2035号・8月1日更新]

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9月に機能拡充されるeLTAX


 給与・公的年金等の支払報告書や源泉徴収票を一括で作成・提出できたり、来年4月には国税・地方税当局間の情報連携により財務諸表の提出先を一元化する「ワンスオンリー化」を図る予定のeLTAX。9月には、スマホでのメッセージボックス照会や申告データの一括作成を可能とするなどの機能拡充を図り利便性を大幅に向上させる。

 eLTAXは、地方税共同機構を開発・運用主体として、地方税の手続を電子的に行うシステム。

 地方公共団体により利用可能範囲が異なるものの地方税の申告・申請・納付等を行うことができ、平成30年度には、申告では個人住民税702万6,352件、法人市町村民税302万2,097件、固定資産税(償却資産)127万3,302件など、申請では法人設立・設置届出書14万2,399件など、納付手続は5万6,130件の利用があった。これらの手続を利用するために必要な利用届出(新規)の提出件数は、今年6月末現在で納税者が334万6,766人、税理士が1万9,407人。また、所得税確定申告情報など国税連携処理件数は、e-Taxとの連携では今年4〜5月で44万3,124件にのぼる。

 このように多岐にわたる手続で多くの利用があるeLTAXだが、規制改革推進会議が平成29年5月にまとめた規制改革推進に関する第1次答申(電子申告・電子納税関係部分)において示した「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」行政手続簡素化の3原則に基づき、手続の電子化及び簡素化等により事業者の負担感減少に向けた取組みを進め、法人設立届出書等の電子的提出の一元化や電子申告における共通入力事務の重複排除など国税との情報連携の徹底を図るとともに、使い勝手を大幅に改善させるべく検討を重ねてきた。

 そしてこの9月にeLTAXをリニューアル。まず、メインメニューや操作の流れなどパソコン画面上のレイアウトを全面的に刷新し利便性を向上。また、税額通知等が送信されるメッセージボックスがスマートフォンでも照会できるようになる。

 機能面では、地方法人二税等の電子申告を簡素化するため、事業年度や提出先に関わらず法人情報など共通項目を入力する画面を追加し、1度入力した情報が申告様式に自動転記されるなど申告データの一括作成が可能に。これにより、複数の地方公共団体に申告データを提出する場合、共通項目を一括入力した後に個別項目を入力することで地方団体間の共通入力事務の重複が排除。さらに申告データの明細件数が、給与支払報告書等の個人別明細は1千件から2千件に、固定資産税の種類別明細は2千件から1万件に拡張される。

 この他、代理人(税理士)が納税者(関与先)の利用届出を代理送信することも可能。また、代理人が関与納税者のメッセージボックスを照会する場合には、従前方法の関与納税者ごとに切り替える必要なく全ての関与納税者のメッセージを一括照会できる機能も追加。これ以外にも様々な機能の拡充・改善を図っている。

 国税・地方税ともに申告等手続の何がどのように簡素化されたのか知っていなければ業務に大きな差が生まれるだろう。


(T)

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