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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2034号・7月20日更新]

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大量採用続く、国税の社会人経験者


 令和元年度国税庁経験者採用試験の申込みがいよいよ始まる。同年度の採用予定数は約220人とされており、平成28年度以降続いている大量採用が4年連続で行われる。

 経験者採用試験は、高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して3 年を経過していない者が受験する「税務職員採用試験」や大学卒業者や同等の資格を持つ者等が受験する「国税専門官試験」と比べて、即戦力の募集としての意味合いが強いのが特徴。

 このため、受験資格は、大学等(短大を除く)を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年(当初7年)を経過した者とされ、年齢的には30歳以上が対象で年齢に上限はない。また、特に@財務・経理に関する職務、A資金の貸付けや運用に関する職務、B情報処理、データ利活用、電子商取引など情報システム(ICT)を活用する職務、C営業等、対人折衝を必要とする職務などの経験を有する者が求められている。

 採用後は、税務大学校で3カ月間にわたり税務職員として必要な税法や会計額の基礎的事項や、調査・徴収事務に関する基本的知識及び技能等を学び、全国いずれかの国税局(所)管内へ採用となり、国税調査官や国税徴収官として税務署に配属されることになる。

 採用者数の推移をみると、第1回目の採用試験となった平成21年度は9人、23年度は21人と低調で、26年度からは民間企業の転職イベントに参加するなど周知を図ったものの、26年度15人、27年度24人となっていた。

 しかし、平成28年度に採用者数は185人と一変する。これは、退職者が少なかった期間が続いたことから平成6年以降しばらく職員の採用数が抑えられていたため、谷間となるその抑制期間の採用職員が30代の主力となる年齢に差し掛かった平成27年頃の国税当局の年代別職員構成では、40〜50代前半はほぼ全ての年齢で1,500人を超え、20代後半も1,000人を上回っているのに対して、30代は1,000人を下回る年も多く、将来的に現場での管理者不足が懸念される状況を迎えた。このため、30歳以上の職員の層を厚くすることが急務となり、平成28年度から大量採用の実施が開始され、同年度以降の採用予定者数は200名以上に増え、今年8月2日から受付が始まる令和元年度採用試験も採用予定者数は約220人と4年連続で200人台の大量採用予定者数となっている。

 これにより、この谷間の世代もかなり層が厚くなり、大量採用もそろそろとの声も聞かれている。

 近年、国際課税や富裕層、無申告事案のほか、シェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が活発化するなど、国税当局の置かれる環境は、厳しいものとなっている。このような中で、適正公平な課税に向けて経験者採用の職員たちへの期待もますます高まるところだ。

(大手町)

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