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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2033号・7月11日更新]

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税理士専門官の事務量確保など実施計画示す


 財務省は、令和元事務年度における国税庁の実績評価実施計画を作成、公表した。7月からの1年間、国税庁が達成すべき目標の設定等を財務大臣が行ったものだが、この中では、増加傾向にある税理士の違反行為を取り締まるために、税理士専門官が指導監督等事務を行うにあたっての事務量確保のための目標値も新設されている。

「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価」(政策評価)は、国税庁の使命や達成すべき目標等を明らかにすることで国民及び納税者への説明責任を果たすとともに、より効率的で質の高い時代の要請に合った成果重視の行政を目指し続け、事務の改善と職員の意欲を向上させ組織の活性化を図ることも目的に、毎年財務省が実施計画を作成している。

 国税庁の任務である@内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収、A酒類業の健全な発達の促進、B税理士業務の適正な運営の確保、を実績目標(大)、納税者サービスの充実や適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済などを実績目標(小)、その下には相談等への適切な対応など業績目標を定め、5段階評価で各項目の達成度を評価。この評価は各種施策に設けた測定指標の目標値達成の判定を中心に行っている。

 例えば、成果重視事業に掲げる「e-Taxの普及と利用満足度の向上」の項目では、所得税及び個人消費税の2手続に係るe-Taxの利用状況について、公的個人認証サービスに基づく電子証明書の普及割合等の外的要因に左右されるため2手続を他の手続と区分し、マイナンバーカード交付枚数やこれまでの実績等に基づき、目標値を前年の56%から61%に設定。法人税・法人消費税・酒税・印紙税の4手続も82%→85%、法定調書など申請・届出等9手続も68%→70%に設定している。

 これら前事務年度の実績等を基に目標値を上げているものとは別に、今回新たに設定した測定指標は4項目。このうち、税理士等に対する指導・監督の的確な実施の施策において「税理士専門官による指導監督等事務の割合」(目標値60%)を新設した。

 税理士専門官は、主要な国税局では東京局に10名、大阪局に6名、関東信越局に5名配属されており、予算・機構要求では再任用短時間勤務職員として毎年増員を要求。税理士法違反行為があると認められる場合には懲戒処分等を視野に入れて証拠資料を収集したり、違反行為が明らかでない場合等は業務執行状況等の実態確認のほか、税理士法第52条違反行為の確認としていわゆる“にせ税理士"にも目を光らせるなどの「指導監督等事務」を行っている。

 6月28日付で官報に掲載された令和初の税理士懲戒処分者は21名にものぼり、近年は著しく増加傾向にある。このような中、税理士法違反行為の未然防止に取り組むとともに、違反者に対して税理士法に基づく調査や実態確認等の接触を適時・的確に図るため、これらの業務に中核となって取り組む税理士専門官による「指導監督等事務」に係る事務量の割合を目標値60%に設定し確保することとした。国民の信頼に応えうる税理士制度の確立のため、税理士専門官に寄せられる期待値も高いものとなっている。

(T)

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