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[2032号・7月1日更新]

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本格的に動き出した改正民法(相続法)


 昨年7月に成立した改正民法(相続法)の原則的な施行期日である7月1日を迎え、同法が本格的に動き出した。同日から施行されたのは、仮払い制度の創設、遺留分制度の改正など気になる規定が含まれている。

 民法(相続法)は、昭和55年に配偶者の法定相続分の引上げ等が行われて以降、多岐にわたる改正が行われたものの部分的な見直しに留められたことから、今回の一連の改正は、実に40年振りの大幅な制度の見直し等となった。そのため、各規定の内容に照らして、周知や準備に要する期間がどの程度必要かなどを考慮した上で、出来る限り早期に施行することとされたため、最も早い今年1月の自筆証書遺言の見直しから、来年7月の公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設まで約1年半の期間を要している。

 原則的な施行日の7月1日からスタートしたのは、@遺産分割前の預貯金の払い戻し制度(仮払い制度)の創設、A遺留分の見直し、B相続の効力等に関する見直し、C特別寄与等の規定(一部を除く)など。
 仮払い制度は、相続された預貯金債権について遺産分割前に払戻しが受けられる制度。平成28年12月19日の最高裁大法廷では、預貯金債権が遺産分割の対象であるとの判例変更が行われたため、預貯金債権を複数の相続人が共同で相続した場合、原則、遺産分割が成立するまで払戻しを受けられないことになった。これにより夫名義の口座からお金を引き出して生活していた配偶者の場合、死亡した夫名義の銀行口座から生活費を1円も引き出すことができず、また葬儀費用の支払いや相続債務の支払いなどにも窮する事態が見受けられたことから、新制度が創設された。

 具体的には、「相続開始時の預貯金債権の額(口座基準)×1/3×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)」に限り、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが受けられる(一金融機関150万円が上限)。加えて、家事事件手続法が改正され、改正預貯金債権に限定して仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り家庭裁判所の判断で仮払いが認められた。

 遺留分制度の見直しでは、これまで遺留分減殺請求権の行使による共有状態の発生が事業承継の足枷となっているとの指摘があったことから、遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化することでこれを回避できるようになった。一方、金銭を直ぐには準備できない受遺者又は受贈者の利益を図るため、受遺者等の請求により、裁判所が金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与できることも合わせて手当てされている。

 その他、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合は、相続人に対して金銭を請求できる「特別の寄与」、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置も7月1日から施行されているので、実務家はしっかり確認しておきたい。
 (大手町)

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