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消費税転嫁対策特措法ガイドラインを改正


 消費税率引上げが半年後に迫る3 月29 日、公正取引委員会は「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」(消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン)の改正を公表。税率引上げ等に伴う違反行為防止に向けて動き出した。

 同ガイドラインは、平成26年4 月の消費税率8%への引上げの際に、小売事業者が自らの経営判断で値引きすることは法令上の制約はないが、事業者間の取引について、小売事業者に製品・サービスを納入する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず増税分を負担させられる事態を防ぐため、小売事業者や下流の事業者が下請事業者や上流の事業者に対し、 消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁止するため平成25 年6 月に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の執行の統一化とともに、法運用の透明性の確保や違反行為の未然防止に向け策定された。

 今回、消費税率10%への引上げと軽減税率制度の導入が行われることから、同法の考え方を今一度明確化するためガイドラインを改正することとし、今年2 月のパブリックコメントを経て公表に至った。

 改正では、まず昨年11月の「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」において、“ 消費税はいただいていません”、“ 消費税還元セール” といった消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止する一方、“10 月1 日以降○%値下げ”、“10月1 日以降○%ポイント付与” などは禁止行為に当たらないことが明らかにされている。これに関連して、ただしセールの実施に伴い取引先に対してこの原資を負担させることは、いずれも「減額」や「買いたたき」、「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」の違反行為となることをガイドラインの違反事例に追加した。また、消費税率引上げとともに導入される軽減税率制度に伴う考え方として、標準税率が適用される商品の対価について、@今年10 月1 日以後の軽減税率が適用された場合の対価まで減じる行為、A今年10 月1 日前の対価を据え置く行為は、「減額」、「買いたたき」となることも加えている。

 その他、ガイドライン策定からこれまでの勧告・指導結果から繰り返し見受けられる違反行為や事業者が問題ないと誤認しやすい違反行為である、消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めている(内税取引)場合にこれを理由としたり、取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由に対価を据え置くことは「買いたたき」に該当するとを明示した。

 公取委では今後、改正ガイドラインの周知を進め、消費税転嫁対策特措法の適正な運用に努めていくほか、消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行う方針だ。

(大手町)

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