オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2024号・4月1日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽国税局人事予想(東京国税局編)
▽税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽あのときこのころ
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽平成31年2月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽ティータイム




今一度確認したい有給休暇の新ルール


 働き方改革の一環として4月から年次有給休暇の新ルールがスタートした。しかし、企業における新ルールへの対応は決して順調とは言えないため、厚生労働省はここに来て新ルールについてのQ&Aを追加するなど周知を図っている。罰則も適用される新ルールについて今一度確認する。

 年次有給休暇(有休)は、労働基準法39条で「労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的に、雇用後6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤の者は年10日の有休を付与する」とされており、パートタイマー等も所定労働日数に応じて有休が比例付与される。

 これまで日本では職場への配慮やためらい等から有休を取らない傾向があり、厚労省の調査では、平成29年に企業が付与した労働者1人当たりの有休日数は平均18.2日なのに、実際の消化日数は9.3日。消化率は51.1%と諸外国に比べ低いことから、取得率を高めることが長時間労働やワークライフバランスの問題解消につながるとして見直される。

 改正では、4月から全企業で基準日から1年間に10 日以上の有休が付与される労働者に対して、5日間は「労働者からの請求・取得」のほか、「使用者が時季を指定しての取得」、「有休の計画的付与制度による取得」により有休を取得させることとされ、違反すると6カ月以下の懲役又は罰金30万円以下が課される。したがって、4月1日に入社した者は、10月1日(基準日)から翌年9月末までに5日間の有休を取得させなければならない。

 また、企業は労働者毎に「年次有給休暇管理簿」を作成し、有休の管理しなければならない。

 厚労省では、HPに特設サイトを設けたり、昨年末に有休を含めた改正労働基準法に関する解釈通達(Q&A)を都道府県労働局長宛に行い管轄の企業等へ働きかけ周知をしている。しかし、日本商工会議所が昨年12月に行った調査では、有休の義務化について、「対応済み」、「対応のめどがついている」企業は44%と半分以下、また法改正の内容を知らない企業が24.3%にのぼるなどが明らかになり、厚労省は急きょ、施行直前の3月に企業からの問い合わせ等を踏まえ新Q&Aを公表した。

 新Q&Aをみると、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、その労働日について使用者が有休として時季指定することは、実質的に有休の取得促進につながらないことから、厚労省では「望ましくない」としている。また、出向者の有休の時季指定等については、在籍出向の場合は労基法には定めがないため出向元・出向先及びその労働者の三者間で決め、転籍を伴う場合は、出向先が義務を負うとし、派遣労働者については、派遣元で決めることを示した。一方、休職している者に関しては、基準日以前から休職しており、基準日期間中に一度も復職していない場合など、使用者にとって義務の履行が不可能な場合は、法令違反に問われない。

 企業にとっては、10月からの消費税率の引上げに伴う準備などもあるが、労務面でもしっかり法改正に対応していきたい。

(大手町)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから