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[2020号・2月21日更新]

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森林環境税法案国会へ


 2月8日、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」が閣議決定され、同日国会に上程された。森林整備等に使われる同税だが、すでに条例で同様の税を導入している自治体もあることから、二重課税の関係等を含め対応が気になるところだ。

 森林環境税と森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度税制改正の大綱に「(備考)森林吸収源対策に係る地方財源の確保」として、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正で創設することと記載されていた。なお、同法案は他の税制改正法案との一括法との見方もあったが、単独で国会に提出された。

 森林環境税の仕組みは、国内に住所を有する個人に対して市町村が個人住民税均等割と併せて徴収し、都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に入る。税額は年額1千円で、生活保護法の規定による生活扶助等を受けている者等は非課税とされる。

 そして、国に一旦集められた税収額に相当する額を、市町村及び都道府県に対して譲与するために設けられるのが「森林環境譲与税」。譲与割合は、10分の9を市町村に、残りの10分の1が都道府県に譲与され、各市町村への譲与基準は、譲与総額の10分の5を各市町村内に存する私有林人工林の面積で、10分の2を各市町村の林業就業者数で、10分の3を各市町村の人口で按分する。

 同税の使途は、自然条件等が悪く採算ベースに乗らない放置されている森林等を市町村が経営管理できるようにするなど、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る目的で昨年創設された「森林管理制度」に則り実施する森林整備等。具体的には間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられる。

 また、市町村及び県は、インターネット等で使途を公表することとされている。

 適用時期は、森林環境税は2024年度(平成36年度)だが、森林環境譲与税は森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があるとして、2019年(同31年度)から導入される。

 このため、森林環境税の税収が入るまでの譲与財源は交付税及び譲与税配付金特別会計における借入での対応となる。

 一方、住民参加による森林環境保全の取組みの推進に向け、以前から森林環境税等の名目で条例を定め、徴税している自治体も多くあり、納税者からはこれらの税との二重課税にあたるのではとの声も聞かれる。

 現時点の自治体の動きをみると、例えば宮崎県では、「森林環境譲与税の使途事業(市町村・県)と、県の森林環境税活用事業とのすみ分けを明確にしたうえで、県民に対し両事業の関係や目的、使途の違い等について丁寧な説明を行い、県民の理解が得られるよう取り組む」との方向性を示している。

 法案成立後の各自治体の対応が注目される。

(大手町)

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