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税と経営

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[2018号・2月4日更新]

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“新”自筆証書遺言スタート

　昨年成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の施行第1弾となる自筆証書遺言の方式緩和が、1月13日からスタートした。遺言の中でも使い勝手が悪いと言われていた同遺言だが、見直しにより利用者はかなり増えそうだ。

　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律は、高齢化社会の進展に伴い、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性の高まりから、昨年7月６日に成立（同年7月13日公布）された。

　「自筆証書遺言の方式緩和」は、被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点からの「配偶者居住権の創設」や「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置」などとともに、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争防止策として見直されたもので、民法（相続法）の改正の中では最も早い今年の1月13日からスタートしている。

　一般的な遺言としては、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」の3つがあるが、前記２つは公証人や証人の立会いが必要となる。一方、自筆証書遺言は、遺言書の本文及び財産目録等の全文・日付・氏名を自分で書いて押印すれば済むので、紙と筆記具、判子があれば事が足り、他の方式と比べると費用も掛からず気軽に作成できる。しかし、遺言内容を専門家等に確認してもらわないことから、形式不備となり遺言が無効となるリスクは他の遺言より高い。また、病気療養中や高齢者、財産が多種・多数ある場合は、作成時の負担が大きいことから、利用改善のための見直しを求める声が多かった。

　今回の自筆証書遺言の方式緩和をみると、遺言書の本文以上に煩雑で時間がかかる「財産目録」について、パソコンで作成しプリントアウトしたものや代筆で作成したものなど、本人以外が作成することが可能となり、書き損じも簡単に修正できる。また、目録として不動産の登記事項証明書や、預貯金の通帳のコピーの添付も認められた。ただし、自書していない財産目録については、作成した全頁に署名及び押印が必要となるが、遺言書の偽造も防止できる。

　また、財産目録が変更された場合、別紙として添付した財産目録を削除し、新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められた。この場合もその全頁にわたり署名及び押印をしなければならない。

　自筆証書遺言については、やはり昨年成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、遺言書を遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局で保管してもらえるようになった。自筆証書遺言の遺言書はこれまで自宅での保管が多かったため、紛失・亡失や相続人による遺言書の廃棄、隠匿・改ざんの恐れがあり、相続をめぐる紛争の火種となることも少なくなかったことから、この改正も自筆証書遺言の利用を後押ししそうだ。ただし、こちらは来年7月10日からとなるので注意したい。

（大手町）

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