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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2017号・1月21日更新]

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年々増えている税賠保険事故


 税理士職業賠償責任保険の事故件数が増え続けている。簡易課税を選択又は不適用とする届出書の提出失念など消費税事案が依然として多いほか、所得拡大促進税制の適用失念を原因とする事故が前年と比べ倍増するなど法人税事案も増加傾向にある。まずは間近に迫った確定申告において適用失念や計算誤りに細心の注意を払いたい。

 税理士職業賠償責任保険は、税理士又は税理士法人が税理士資格に基づいて行った業務によって生じた損害賠償請求事故を補償する、日本税理士会連合会を保険契約者とする団体契約。昨年7月時点での加入状況は、個人用保険が2万7,803件(加入率49%)、法人用保険が3,123件(同82%)となっている。

 鞄税連保険サービスがまとめた「税理士職業賠償責任保険 事故事例(2017年7月1日〜2018年6月30日)」によると、同期間中における保険金支払い状況は、支払件数は527件、支払金額は19億9,800万円にのぼった。ここ5年間の推移をみると、支払件数は261件→328件→425件→493件→527件と増加が続き、支払金額は7億4,600万円→11億5,600万円→16億8,000万円→16億2,400万円→19億9,800万円と2016年度に減少したものの急激に増えており、5年前と比べて倍以上の約12億円も増加している。

 支払状況を税目別でみると、消費税の事案が251件・9億100万円と件数・金額ともに最も多く全体の半数近くを占め、次いで、法人税160件・7億1,500万円が多い。以下、所得税71件・1億4,300万円、相続税20件・1億7,000万円、贈与税17件・6,300万円、地方税などその他8件・600万円。

 支払金額別では、500万円未満が428件と大半を占めるものの5,000万円以上のものも4件あった。

 具体的な事故原因については、最も多い消費税の事案では、「簡易課税不適用届出書」や「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため還付不能となるなど、届出書の提出失念は約180件にも及ぶ。また、仕入税額控除の課税選択にあたり、税理士は個別対応方式を適用して確定申告書を提出したが、税務調査により依頼法人においては一括比例配分方式が有利であったことが判明し消費税額が過大納付となった事案など、誤選択による事故も約40件発生した。

 法人税の事案では、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)の適用にあたり、申告時に添付する明細書への「雇用者給与等支給増加額」の記載を誤り計算してしまい、税額控除額が少なくなり過大納付となってしまったケースなど、同制度の適用失念によるものは67件にのぼり前年の約2倍に。事前確定届出給与に関する届出書の提出失念や記載誤りが23件で次に多かった。

 この他の税目では、上場株式等の配当所得に係る課税選択誤り、小規模宅地の特例適用誤り、相続時精算課税制度適用失念などの事故が多く見受けられた。

 昨年末に閣議決定した来年度税制改正案では制度創設は少なく拡充・延長が多い。適用要件の見直し等に注意し、顧問先に有利な税制措置の適用を確実に行いたい。

(T)

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