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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2016号・1月7日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽国税庁長官・国税局長・国税不服審判所長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽税界重大ニュース
▽平成30 年度税理士試験合格者一覧
▽新連載〜さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽新春インタビュー(藤井健志国税庁長官)
▽税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽新春特別寄稿 仮想通貨に関する所得計算についての留意事項(税理士・坂本 新)
▽新春特別寄稿 これから10 年で変わる税務調査と会計事務所の対応について(税理士・大角良昭、岡田秀一)
▽最新税務裁判例(税理士・佐野幸雄)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽ニュース
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成30 年9月・10 月分)
▽インタビュー(野末英男成田税務署長)
▽平成30 年下期索引(カラーページ)




消費税率引上げ対策が柱の税制改正大綱


 昨年12 月14 日公表された「平成31年度与党税制改正大綱」では、今年10 月実施の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車など高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担軽減措置が柱になっている。全体的には小粒なものといえる今回の大綱を総花的に見ていこう。

 まず、消費税率引上げ対策として、需要の平準化を図るための減税措置が執られる住宅、自動車関係。

 住宅では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)に特例が創設される。2020 年末までの間、消費税率が10%の住宅の取得等について、現行の控除期間(10 年間)はこれまでと同額控除とした上で、さらに3 年間控除を延長する。その間の各年の控除額は、@住宅借入金等の年末残高(4,000 万円を限度)× 1%とA〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000 万円を限度)× 2%÷ 3 のいずれか少ない金額が適用される。なお、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合は、年末残高の限度額が5,000 万円となる。

 自動車では、消費税増税後に新車を購入した場合、毎年納める自動車税を恒久的に引き下げることで保有時の負担を軽減する。引き下げ幅は排気量に応じて定められ、最大年4,500 円。また自動車取得税が廃止され、代わりに導入される環境性能割についても、2020 年9 月30 日までの限定で一律1%引き下げられる。  資産税関係では、30 年度税制改正で中小企業の事業承継税制の特例措置が導入されたが、今回は個人事業者の事業承継を推進する観点から個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度(個人版事業承継税制)を法人同様に10 年間の時限措置として創設する。  ここ数年の民法改正に伴い、税制上の対応措置が同法の施行に合わせて行われる。具体的には、成年年齢が20 歳から18 歳に引き下げられることから、年齢要件を20 歳又は成年(未成年)としている相続税の未成年者控除や相続時精算課税制度、直系尊属からの贈与に係る贈与税の特例税率などの受贈者の年齢要件を20 歳から18 歳に引き下げる。また、相続法の改正も行われたことから、相続税における配偶者居住権等の評価額が定められる。

 中小企業対策では、今年適用期限を迎える中小企業者等の法人税率の特例や中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制などが2年延長される。また、近年自然災害が多発していることから、中小企業や小規模事業者の事業継続力を強化するための設備投資を後押しするため、一定規模以上の防災・減災を目的とした設備(特定事業継続力強化設備等)を取得等し事業の用に供した場合の特別償却(20%)制度が設けられる。

 その他には、@森林環境税(仮称)の創設、Aふるさと納税の見直し、B未婚のひとり親に対する個人住民税の非課税措置の拡大、C仮想通貨の評価方法の見直し、D法人事業税の改正なども盛り込まれているが、全体的にみて改正自体は小粒と言えるだろう。

(大手町)

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