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税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2015号・12月21日更新]

税と経営
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▼主な内容

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方(略)
第二 平成31年度税制改正の具体的内容
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
5 国際課税
6 納税環境整備
7 関税(略)
第三 検討事項





特集号 平成31年度与党税制改正大綱


 平成31年度与党税制改正大綱が12月14日に公表された。来年10月からの消費税率引上げに伴う景気対策として、住宅や自動車など高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担軽減措置を中心に個人事業者の事業承継税制の創設や改正相続法への対応、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限の延長、森林環境税の創設などが盛り込まれている。

 

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