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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2013号・12月3日更新]

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視点

会計検査院の徴収過不足以外の租税指摘事項は


 既報のとおり、会計検査院は平成29年度決算検査報告で2億6千万円超の徴収過不足を指摘したが、同報告では、これ以外にも特定検査で個人事業者の消費税の納税義務の免除制度の在り方について検討を促している。

 同院が検査したのは、開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した場合における個人事業者の消費税の納税義務の免除。

 消費税法では原則として基準期間(個人事業者は課税期間の前々年、法人は課税期間の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者について消費税の納税義務を免除する「事業者免税点制度」が設けられている。

 また、基準期間がいずれも事業開始前となる新規個人事業者や新設法人も事業1期目及び2期目は原則として事業者免税点制度を適用できる。ただし、一連の開廃業手続による事業の引継ぎを行い事業を開始した個人事業者は、旧経営者が消費税の納税義務者であったとしても免税店制度の適用を受けられる一方、新設法人のうち設立事業年度及びその翌事業年度の開始日における資本金等の額が1,000万円以上や1,000万円未満であっても一定規模の大規模な事業者等が設立した法人は、納税義務は免除されない。

 同院では、このような制度の仕組みに加えて、高齢化により今後、開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始する者が多く見込まれることから、開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した新経営者の事業収入等の状況や、旧経営者と新経営者の事業には消費税に係る事務処理能力を含む事務処理の体制等に継続性がないかに着眼して検査を行った。検査は、全国58税務署において、平成26年中に開廃業手続による事業引継ぎを行い事業を廃止した旧経営者のうち同年及び翌年課税期間分の消費税の納税義務者と、事業の引継ぎを行い事業を開始して事業者免税点制度の適用を受けている新経営者へ実施された。

 その結果、新経営者の事業収入等は、消費税の納税義務者だった旧経営者と同程度の場合が多く、新経営者の推計課税標準額は旧経営者の課税標準額と同様に1,000万円を超えている状況が把握されるとともに、新経営者における旧経営者から引継ぎを受けた業種の継続状況、事業の開始までの期間の状況及び消費税に係る事務処理能力を含む事務処理の体制の引継ぎ状況から、旧経営者と新経営者の事業には事業の継続性があることがわかった。

 これを踏まえて同院は、小規模事業者の消費税に係る事務処理能力等を勘案して消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度の趣旨に沿ったものとはなっていないと指摘。

 「消費税に関わる幅広い議論が十分なされるよう、財務省において、事業者免税点制度等の在り方について、引き続き、様々な観点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要」とまとめている。近い将来、制度の見直しが行われる可能性が高まったことから、今後の動向が注目される。

(大手町)

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