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[2012号・11月21日更新]

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視点

明確となるのか消費税軽減税率の「外食」


 来年10月の消費税率引上げまで1年を切る中、国税庁は、引上げと同時に実施される軽減税率制度についてのQ&Aの項目を追加した。飲食可能な休憩スペース等を設置するスーパーマーケットなどでの「外食」の判定や意思確認の指針を示しているが、何が外食にあたるのかあたらないのか店側及び消費者はどこまで理解が進むのだろうか。

 消費税率が10%に引き上げられても8%の軽減税率が適用されるのは「飲食料品」と「新聞」で、飲食料品に関しては酒類、外食・ケータリング等、食品の価額の割合が2/3未満のおもちゃ付きお菓子など一体資産は軽減税率の対象とはならない。

 適用対象外となる外食とは、「飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」。実際に軽減税率となる持ち帰り(テイクアウト)か店内飲食(外食)かは、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、つまり飲食料品を提供する時点で、お客に意思確認を行う方法で判定することがポイントとなる。

 ただし、最近ではコンビニやスーパーマーケット等でイートインコーナーを設置する店舗が増えており、何が飲食設備にあたるか、どのように意思確認を行うかなど、持ち帰りと店内飲食が混在する小売店等の店舗運営の参考に資するよう、国税庁は同制度の外食の範囲に関するQ&Aを追加。なお、これ以外にも飲食料品の譲渡の範囲や適格請求書の記載事項などについても追加説明を行っている。

 外食の範囲について、まず休憩スペースがあるスーパーでは、規模や目的を問わず飲食に用いられる設備であれば休憩スペースでも飲食設備に該当するが、「飲食はお控えください」などの掲示を行い実態としてお客に飲食させていない休憩スペースは飲食設備には該当せず意思確認は不要となる。一方、そのような掲示を行っていても実態として休憩スペースでお客に飲食させている場合には、軽減税率とはならない「食事の提供」にあたるため意思確認による判定を求めている。

 また、階段脇や通路沿いに設置しているベンチ等も飲食設備に該当するが、「飲食はお控えください」「飲食される場合は休憩スペースをご利用ください」などの掲示を行なえば飲食設備に該当しないこととなる。

 さらに「飲み物やパンについては会計後にイートインスペースでお召し上がり頂けます」といった店内飲食物を限定した掲示を行う場合には、それ以外の飲食料品は持ち帰り販売のみとなるので意思確認は不要だが、実態としてその他飲食料品もお客に飲食させている場合には休憩スペースの扱いと同様に意思確認による判定を求めている。

 これらのように掲示等をしていても実態に則した対応となるが事業者レベルでの判断に依るところが大きい。また、どこまでが食事の提供にあたる実態となるのか、持ち帰りで購入したものを店内飲食した場合はどうするのか、焼き鳥・スイーツなど飲食設備がないものの店先で飲食するのが常態のものやショッピングモール等での飲食料品の販売はどう捉えるのか等々、今後、外食の範囲はどこまで明確にできるのだろうか。

(T)

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