オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2010号・11月1日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽改めて確認したい 消費税率の引上げと軽減税率制度について(税理士・中島孝一)
▽裁決事例
▽あのときこのころ
▽平成30年9月度の企業倒産状況
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・吉村信行)
▽ティータイム


視点

主流となるかキャッシュレスの決済・納税


 安倍首相は来年10月に消費税率引上げを予定通り行うことを明言し、キャッシュレス決済であれば消費税2%分を還元するといった中小小売業に対する支援策を検討することとしている。国税の納付手段も年々多様化させ中長期的取組みとしてキャッシュレスの納税を一層推進していく方針だが、キャッシュレス化は果たして浸透・定着するのだろうか。

政府は、来年10月の消費税率10%への引上げに際して、引上げ前後の消費を平準化するため、一定期間、中小小売業で商品を購入する際にクレジットカードや電子マネー等でキャッシュレス決済を行った消費者に購入額の2%をポイント還元するといった、消費税増税分が実質据置きとなる支援策を検討する。

 この支援策で国民の関心を一気に高めたキャッシュレス決済は、数次にわたる「日本再興戦略」でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を掲げ、2020年東京五輪開催を視野に入れてキャッシュレス化を推進していく考えを示した。今春に経済産業省がまとめた「キャッシュレスビジョン」によると、世界各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)は、韓国89%、中国60%、イギリス55%、アメリカ45%などとなっている反面、日本は18%と2割に満たないが、「未来投資戦略2017」では2027年までにこの比率を倍増し、4割程度とすることを目指すこととしている。

 キャッシュレスの支払手段は、電子マネー、クレジットカード、デビットカード、QRコード等によるモバイルウォレットで、スマホなどカードによらない様々な形態がある。

 このように多様化しているキャッシュレス決済が国内で普及が進まない理由は現金を好む国民性にある。例えば中国では、紙幣の発行・流通コストの解消とともに横行するニセ札や脱税を防ぐために導入するなど、各国では犯罪・脱税対策を主眼としてキャッシュレスを推進し浸透させている。翻ってわが国では、盗難やニセ札が少ない治安の良さと現金に対する高い信頼があり、店舗レジでの処理が高速かつ正確で現金取扱いの煩雑さが少ないことが、現金に代えてキャッシュレス決済を行うまでのメリットに至っていない。

 スーパーマーケットの協会が10月に公表した年次統計調査では、現金以外の決済手段の導入率は87.4%と高いものとなっているが、商店街などにある中小の小売店舗では、導入やキャッシュレス支払利用時のコストが大きなネックとなりポイント還元策の恩恵に与れないのが予想されるため、偏りのない支援策の検討が望まれるところだ。

 一方、納税に関してもキャッシュレス化の推進を図っている。国税の納付に関しては、口座振替、電子納税、クレジットカード納付、コンビニ納付と多様な方法が用意されているが、平成28年度においては窓口での現金等納付が75.6%と多いが、残りの24.4%はキャッシュレスによる納付を行っており年々利用は進んでいる。来年には1月にQRコードを利用したコンビニ納付が導入され、10月には全地方団体で電子納税で収納する仕組みを導入する予定。これ以外にも中長期的に更なる多様化を図り窓口縮減を図る。日本人はどこまで“脱現金”となれるのだろうか。

(T)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから