オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2009号・10月22日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽インタビュー(藤谷俊之東京国税不服審判所長)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽税経相談室(税理士・杉尾充茂、武藤泰豊)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽最新税務裁判例(弁護士・山田重則)
▽改めて確認したい 消費税率の引上げと軽減税率について⑵(税理士・中島孝一)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成30年7月・8月分)
▽平成30年度税制改正解説シリーズE〜地方税関係の改正について
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・吉村信行)
▽小説「モスの末裔〜税務調査官の物語〜」
▽ティータイム


視点

「iDeCo」加入者が100万人突破


 今年8 月末時点のiDeCo(個人型確定拠出年金)加入者が100万人を突破した。加入対象者の拡大などの法改正が行われたことに加えて、高齢化社会を見据えた老後の資産形成として利用者が増加している。

 iDeCo は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金として平成14年1月から制度が運用された確定拠出年金「401K」の個人型のこと。確定拠出年金には個人型と法人型があり、当初は“ 個人型”、“ 企業型” と呼ばれていたが、個人型は、一昨年「iDeCo(イデコ)」と愛称が付けられた。ちなみに愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individualtypeDefined Contribution pension plan)の一部から来ている。

 制度内容は、自分で拠出額を設定し積み立てを行い、自分で選択した定期預金や保険商品、投資信託などの運用商品で掛金を運用、拠出した掛金の合計額や運用実績により年金受取額が決定する。掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で自分の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定でき、拠出は60歳まで。原則、60歳以降に給付金を受け取ることができることから、老後の制度設計の1つとして注目されていた。

 また、制度のメリットとして税制優遇措置の充実や運用コストの安い投資信託商品を利用できることなどがあり、特に税制面では、掛金は全額損金算入でき、運用益も非課税。

 給付時は、年金として受給する場合は「公的年金控除」、一時金として受給する場合は退職所得として「退職所得控除」が適用される。

 しかし、導入後の加入状況は毎月1万人にも満たない数字となっていた。

 このような状況の中、老後に向けた個人の継続的な自助努力が必要であるため、政府は平成29 年1月、30年1月・5月に相次いで確定拠出年金の見直しを実施した。

 具体的には、それまで加入できなかった第3号被保険者(専業主婦等)、企業年金加入者、公務員等共済加入者を対象に含め、基本的に20〜60歳未満のすべての者が加入できるよう見直すとともに、従業員が100人以下で企業年金を実施していない中小企業においては、従業員の掛金への追加拠出を認めるなどの手当てが行われた。

 この結果、平成29年1月以降は加入者数が毎月2〜6万人の間で大幅増加に転じ、今年8月末に100万9,766人となった。

 今後、少子高齢化により国民年金や厚生年金等の公的年金の受給額は減ることが予想されることから、自助努力による資産形成は必要不可欠であり、10月10日に今年度初めて開催された政府税制調査会では、高齢化社会が進む中で老後の資産形成を税制面で支援する仕組みについて議論の俎上に載せることを確認している。

 iDeCo のほかNISA を含め同様の制度については、少しでも利用しやすくなるようさらなる見直しを期待したい。

(大手町)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから