オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2008号・10月11日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・長井 仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽改めて確認したい 消費税率の引上げと軽減税率について(税理士・中島孝一)
▽あのときこのころ
▽裁決事例
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽労務相談コーナー
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・大場貞夫)
▽小説「モスの末裔〜税務調査官の物語〜」
▽ティータイム


視点

位置付けが厳格となる「日本ワイン」


 国税庁が平成27年に制定した「果実酒等の製法品質表示基準」が10月30日から適用される。国産ぶどうのみを原料に国内で製造された「日本ワイン」についての国が定めるワインのラベル表示に関する初めてのルールとなる厳格な表示基準により、酒類全体の出荷量が減少傾向にあるなか日本ワインに関しては増加に拍車がかかりそうだ。

 国税庁は平成27年10月30日、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6(酒類の表示の基準)の規定に基づく「果実酒等の製法品質表示基準」(以下「表示基準」という。)を定めた。

 「国産ワイン」と呼ばれるものには、日本国内で生産されたぶどうを原料として製造された「日本ワイン」以外に、海外から輸入された濃縮果汁や輸入ワインを原料として国内で製造されたワインなども含まれている。消費者が商品を選択する上で重要な判断要素となるラベル表示では、日本ワインとそれ以外のワインとの違いが分かりにくく誤認を生じていたことから、国際的なルールとの整合性等も考慮して表示基準を制定。

 国税庁発表の国内製造ワインの概況(平成28年度調査分)によると、酒類全体の課税移出数量(輸入+国内出荷)が平成11年をピークに減少傾向にあるなか、果実酒は増加が続き差は殆どなくなり、28年度は10年振りに減少したものの国内出荷量は増加している。このうち日本ワインについては、出荷量・輸出量ともに年々増加しており、輸出量に関しては前年比26%増と大きな伸びを見せている。このように、ここ数年消費拡大を続け海外でも高い評価を受けている高品質な日本ワインを、国産ワインとして混在する他のワインと表示基準により明確に区別し、更なる消費・輸出拡大を図る狙いもある。

 表示基準では、国内製造ワインのうち、原料の果実として国内で収穫されたぶどうのみを使用したものを日本ワインとして定義し、産地名が示す範囲内にぶどう収穫地(85%以上使用)と醸造地がある場合等には、商品名を表示する表ラベルに日本ワインに限り産地名を表示できることとする。契約栽培等により醸造地とは離れた場所で収穫されたぶどうを使用する場合でも、ぶどうの収穫地に加え醸造地の地名の表示も認められる。逆に言えば、その地域で収穫されたぶどうを85%以上使用等していなければ、その産地名を謳うことはできなくなる。単一品種や同一収穫年のぶどうを85%以上使用した場合には、ぶどうの品種名や収穫年の表示も行うことができる。

 平成29年3月31日現在において、国内の果実酒製造場は388場で、このうちワインの製造を行っているワイナリー数は283場。山梨が81場で最も多く、北海道と長野が同じ34場、山形14場、新潟10場と続き、ワイナリーがないのは奈良・徳島・佐賀の3県のみ。日本ワインの生産量は赤ワインよりも白ワインが若干多く、原料用ぶどう品種の主要産地は、白では「甲州」は山梨、「ナイアガラ」は長野、「デラウェア」は山形、赤では「マスカット・ベーリーA」は山梨、「コンコード」は長野、「キャンベル・アーリー」は北海道が多い。今後は、産地・品種等の明確な表示により日本ワインが一層美味しく楽しめる。

(T)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから