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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2007号・10月1日更新]

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視点

見直されるか「寡婦(夫)控除」


 平成31 年度税制改正法案に盛り込まれるのか今から注目されているのが、寡婦(夫)控除の見直し。同じひとり親であるのに控除の対象から外れている「未婚のひとり親」が増加しており、課税の公平性などから見直すべきとの声もあがっていることから、いよいよ改正に手が付けられるか。

 寡婦控除は、昭和26 年度税制改正で創設された制度で、戦後、一家の大黒柱を失い扶養親族を抱えた女性の救済等を図るため導入された。

 現行法では、12 月31 日の現況において、@夫と死別もしくは離婚した後結婚していない者や夫の生死が明らかでない者で扶養親族(又は生計を一にする子)がいる者、A夫と死別した後結婚していない者や夫の生死が明らかでない者で合計所得金額が500 万円以下の者は27 万円(住民税は26万円)の所得控除が受けられる。

 また、昭和56 年創設の寡夫控除も妻と死別もしくは離婚後結婚していない者で扶養親族である子を有する者を対象としている。

 したがって、適用が受けられるのは婚姻が前提とされているため、未婚(婚姻歴のない)のひとり親は適用できない。

 一方、近年、「結婚はしたくないが、子どもは欲しい」といった考えを持つ女性も増えてくるなど、ライフスタイルが変化してきている。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、母子世帯全体をみると、離婚が79.5%と圧倒的多数を占めているが、死別8.0%に対して未婚のシングルマザーの割合は8.7%と、これを上回っている。そして、10 年前に比べると2 ポイントも上昇しているとともに、過去最高を記録している。また、未婚のシングルマザーの年齢層は相対的に低く、母子世帯全体の平均年収が200 万円であるのに対して平均177 万円と20 万円以上少ないことから、子どもの貧困もクローズアップされてきている。

 このため、地方自治体によっては、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を独自で実施し、婚姻歴がなくても保育所の保育料や公営住宅家賃の負担軽減額の算定、社会福祉施設の利用資格などの判定の際に、税法上の寡婦(夫)控除の適用者と同様の対応をしているケースもあった。

今年に入り厚労省も自治体での取り組みを受け、政令により6 月から寡婦(夫)の「みなし適用」を、保育料の軽減、児童扶養手当の支給基準緩和、高等訓練促進給付金の増額、難病医療費の自己負担軽減などに拡大している。

 若干遅れ気味となっている税制支援の面では、平成29、30 年度税制改正大綱の検討課題に、所得税の寡婦(夫)控除の見直しが盛り込まれ、30 年度では「検討を行い31 年度には結論を得る」と明記されている。

 与党である公明党も未婚のひとり親世帯への支援を拡充するために寡婦控除を抜本的に見直すべきと主張している。

 同じシングルマザーなのに過去に婚姻歴が「ある」か「ない」かで控除の差がでてしまうのは、課税の公平性の観点からも議論の余地がある。制度創設時から時代は大きく変わってきており、法改正が必要ではなかろうか。

(大手町)

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