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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2005号・9月11日更新]

税と経営
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視点

注意したい軽減税率対策補助金申請


 消費税率引き上げとともに導入される軽減税率制度。これに伴い、中小企業者等が複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等が必要になることから、費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が設けられているが、この補助金申請で経済産業省が不適切申請があるとして注意喚起を行っている。

 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)制度は、@レジを使用して軽減税率対象商品を販売しており、今後も継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は使用中のレジを改修する事業者が対象となる「A型」と、A電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、今後も継続的に取引を行うために受発注システム(EDI/EOS等)の改修及び入替を行う事業者が対象となる「B型」の2つに大別される。補助金額は、A型が1台20万円を上限に、B型では小売業者の場合は1,000万円(卸売業者は150万円)を上限(補助率:費用の3分の2)とされている。

 また、同一の機器やサービスについて重複して申請することはできないことから、A型及びB型の両方で申請可能な場合には、補助金の多い方で申請を行うこととなる。

 補助金対象期間及び補助金申請受付期間は、消費税の10%への引き上げ時期を安倍首相が景気の停滞等の懸念を示し、その後成立した「消費増税延期法」に足並みを揃えるため、補助金対象期間は来年9月30日までに導入及び改修を終えて支払いを完了した分まで、また補助金申請受付期間は来年12月16日の消印で書類の提出を行えば適用できるよう延長された。これもあって、補助金の交付件数は7万件を超えている。

 そのような中で監督官庁である経済産業省・中小企業庁は、中小事業・小規模事業者及び機器メーカー等宛に申請にあたっての注意喚起の文書を発出した。これは、公募要領や申請の手引きなどを熟読していないことが原因の書類の不備や、適用対象外なのに申請を行っているケアレスミスとともに、申請時及びすでに補助金を支払っている事業者等に対して実施した現地調査や会計検査の結果で、不適切な申請等が見受けられたため。

 不適切な申請の具体的な例としては、@飲食店が、メニューの一部を持ち帰り(軽減税率対象商品)できる旨を掲示した証拠(写真等)を添付して補助金申請していたが、調査したところ、持ち帰りの掲示が外され、持ち帰りはしていないとの回答を行ったケース、A軽減税率対応のためのレジで使用すると申請していたレジ (はかりレジ)が、実際にはレジとして使用せず計量やラベル印刷のみの機能で使われていたケースなどが散見された。また、レジメーカーや販売代理店、代理申請者等からの勧誘などにより不正受給に発展するケースも見受けられた。

 経済産業省等では、今後も事業者等への現地調査等を行うとしており、不正が見つかれば補助金の返還や、代理申請者が絡んでいれば指定の取り消しもあるので注意したい。また、事業者等の顧問を務める税理士等にも適切な助言・指導が求められる。

(大手町)

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