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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2002号・8月1日更新]

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視点

行政手続を大きく変える「デジタル・ガバメント」


 国民・事業者の利便性向上に重点を置いて、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直す「デジタル・ガバメント」の実現に向けた本格的な検討が現在進められている。この取組みの中では、「死亡・相続」に関連する複数の手続のデジタル化及びワンストップ化について、今年度中に方策を取りまとめ2019年度以降順次実現していく考えだ。

 今年1月のeガバメント閣僚会議が決定した「デジタル・ガバメント実行計画」では、@行政サービスの100%デジタル化、A行政保有データの100%オープン化、Bデジタル改革の基盤整備、を盛り込んだ。このうち行政サービスに関しては、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップのデジタル3原則を踏まえ利用者中心の行政サービス改革を図る。同計画に関する資料では、国・地方の行政手続のうちインターネット申請を実施しているものは12%(※件数ベースでは71%)に止まり、紙の添付書類を求める手続が数多くあることから、デジタルファースト法案を策定するなど所要の法改正を行って、添付書類をなくしインターネット申請可能な手続を増やすなど、添付書類の撤廃とオンライン化の徹底を推進する考えだ。

 それでは、何を、いつまでに、具体的にどう実施するのか。7月20日開催のデジタル・ガバメント閣僚会議で各府省における中長期計画等で明らかとなった。税の分野に関する施策を見てみる。

 まず企業が行う従業員の社会保険・税の手続について、企業の負担を軽減し生産性向上に寄与させる観点から、企業が有する従業員に関する情報を、企業と行政機関でのデータ連携を通じて各種手続における企業からの情報の重複提供を不要としワンスオンリー化を実現するためのシステム整備等を進めて、2020年度にワンストップサービスを開始できるように取組みを推進する。

 また、総務省は、市区町村から提供される住民税の特別徴収税額通知の電子化を進め、納税義務者用についてはeLTAXにより事業者経由で送付する仕組みの検討を進める。財務省では、相続人の負担軽減・利便性向上及び業務の効率化を図る観点から、2019年10月を目途に相続税申告書をe-Taxで提出可能とする。

 「死亡・相続」に関する手続についてもワンストップサービスを図る。死亡・相続にあたっては、死亡届・年金手続・不動産名義変更・税務申告の行政手続は、地方公共団体・年金事務所・法務局・税務署とそれぞれ行わなければならないなど相続人の負担は大きい。そこで、行政手続のバックオフィス連携等による手続の最少化やデジタル化による業務改革、オンラインでどこからでも手続を可能とするワンストップ化により相続人や行政機関等の負担軽減を図る。地方公共団体から税務署長へ通知する死亡等に関する事項のデジタル化にあたっては、今年度中に法務省と国税庁間におけるデータ提供の実現に向けた方策を取りまとめ、2019年度以降の死亡・相続に係る手続のワンストップサービスの実現に取組む。納税者だけでなく税理士にとっても相続に関するあらゆる手続が大きく様変わりすることとなる。

(T)

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