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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2001号・7月23日更新]

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視点

増加する国税への年金滞納の強制徴収委任


 平成29年度国民年金保険料の納付状況によると、保険料納付率は微増しているものの3分の1は未納となっている。一方、納付督励に応じないことから、最終的に国税庁に強制徴収委任された件数は前年度に比べて54.3%も増えていることがわかった。

 厚生労働省・日本年金機構が公表した平成29年度国民年金保険料の納付状況によると、同年度分の納付率は66.3%と前年度に比べ1.3ポイント上昇した。納付率は平成23年度分の58.6%を底に年々上昇しているが、それでも加入者の3人に1人が未納だ。

 保険料の未納は、年金の支給にも大きく影響するとともに、納付している者の不公平感が増大することから、同省等では、収納対策のスキームを立てて対策強化等を図っている。

 具体的には、市町村から入手している未納者の所得情報を確認して、電話や文書、戸別訪問(面談)による納付督励を実施する。そして度重なる督励にも応じない場合に強制徴収が実施される。強制徴収の手順は、最終催告→督促状→財産差し押さえの順に進む。29年度では10万3,614 件に最終催告状を、6万6,270件に督促状を送り、それでも納付等をしない1万4,344 件に対して財産の差押えが行われている。

 一方、納付督励や強制徴収業務に関しては、効率的・効果的に行う等の観点から同省等の職員のほか、外部委託・委任が行われている。

 納付督励では、平成17年から市場化テストにより民間会社へ委託されていて、29年度の委託件数は4,743万件に達している。また、強制徴収のうち一定要件に該当する者については、国税庁に強制徴収を委任している。

 強制徴収委任は、社会保険庁の解体及び日本年金機構の発足時の平成22年に、@2年間以上の保険料の滞納、A滞納額が1,000万円(厚生年金の場合は1億円)以上、B財産を隠蔽しているおそれがある、C保険料納付に誠実な意思が認められない、の全ての要件を満たした場合に、厚生労働大臣が財務大臣に滞納処分の権限を委任できるよう法改正された制度で、財務大臣から国税庁長官、国税局長、税務署長へと委任できる仕組みとなっている。実際に差押え等の滞納処理を行うのは、国税庁の徴収課、国税局の徴収部及び徴収課・特別整理総括課等部内各課、税務署の特別国税徴収官・統括国税徴収官等。

 要件については、その後、国民年金は滞納月数が「13か月以上」(厚生年金は滞納額が「5,000万円以上」)に見直されている。

 気になる国税庁への委任状況だが、初委任は平成24年3月の厚生年金の滞納処理。国民年金の委任については平成27年度から始まり、同年度は22件、28年度は35件、29年度は54件で、件数は少ないものの前年比約54.3%増加となるとともに、年々確実に増えている。

 日本年金機構の平成30年度計画では、国民年金保険料収納対策として、「国税庁に委任する仕組みを適切に活用すること」としており、今後も悪質滞納者を中心に委任件数は増えていきそうだ。

(大手町)

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