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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1999号・7月2日更新]

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マイナンバーの管理 あなたの会社は大丈夫?


 マイナンバー(個人番号)を含め個人情報の適正な取扱いを確保するため内閣府の下に設置されている個人情報保護委員会がまとめた平成29年度年次報告によると、マイナンバーなど特定個人情報の漏洩事案等が前年の倍以上に増加。マイナンバーが記載された書類の滅失・誤廃棄等の重大な事態も起きており、改めて事業者の安全管理措置が問われている。

 今から5年前の平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が公布され、27年10月から住民票を有する者に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知、28年1月から社会保障・税・災害対策の分野における行政手続でマイナンバーの利用が開始された。

 マイナンバーの導入とともに、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報の適正な取扱いを確保するための保護措置の一環として、26年に特定個人情報保護委員会を設置し、28年1月に個人情報保護委員会に改組・設置。マイナンバー法に関する事務として、報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告・命令、苦情の申し出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力を実施。特定個人情報の取扱いについて、行政機関等は定期的に委員会の検査を受け、民間企業は情報漏えい等の事態が生じた場合には委員会に報告することとされている。

 同委員会がこのほどまとめた年次報告によると、29年度において、特定個人情報の漏えいその他のマイナンバー法違反もしくはおそれのある事案として286機関・374件の報告があり、28年度の165件に比べて2倍以上もの増加となった。内訳は、行政機関等:4機関・11件、地方公共団体:220機関・270件、事業者:62機関・93件。このように漏えい事案の報告は地方公共団体絡みが多く、マイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付が大半を占めている。

 374件のうち特定個人情報の安全確保に係る「重大な事態」として5件が該当。1件は地方公共団体が約250人分のマイナンバー記載書類を紛失した事案で、残りの4件が事業者が起こしたもの。

 その内容は、火災により約260人分のマイナンバー記載書類が滅失したり、盗難により約110人分のマイナンバーカードの写し等の書類が持ち去られた不慮のケースもあるが、約440人分のマイナンバー記載書類を誤って廃棄したり、プログラミングミスで約800人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除してしまったという不注意なミスによるケースもあった。

 また、マイナンバー苦情あっせん相談窓口では29年度の1年間に1,036件の相談に対応。相談者の多くが事業者の従業員等である個人が大部分を占め、マイナンバーを提供した事業者の安全管理措置に関する不満や、マイナンバー提供場面における事業者の制度の理解・説明不足に起因するトラブルの相談が多くなっている。マイナンバー記載の扶養控除申告書を紛失したため従業員に再提出を求めた事業者に対し委員会が指導に至ったケースもあり、各事業者はここで改めてマイナンバー等の安全管理措置をみつめ直したい。

(T)

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