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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1998号・6月21日更新]

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動き出した所有者不明土地対策


 公共事業用地の取得や農地の集約化、民間の土地取引など各分野において足枷となり、その解決が喫緊の課題となっている“所有者不明土地”。政府も各方面から対策を始めており、このほどその第1弾として「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立した。

 相続が生じても登記がされないなどを原因として不動産登記簿等の公簿情報等により調査しても所有者が判明しない又は判明しても連絡がつかない土地(所有者不明土地)は、全国で約410万haと推計され、その大きさは九州を上回っている。これらの土地は、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも損失を生じさせている。

 今後、人口減少・超高齢社会が進展し、相続多発時代を迎えることが予想されることから、安倍首相は昨年12月21日の経済財政諮問会議において、所有者不明土地の総合的な対応策の作成及びその実行を指示。「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が1月に発足され、現在対策が練られている。

 そして6月6日、所有者不明土地対策としての法改正として所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。

 同法では、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、@所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、A所有者の探索を合理化する仕組み、B所有者不明土地を適切に管理する仕組みが盛り込まれている。

 @では、反対する権利者がおらず、建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地を対象に、国、都道府県知事が認定した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定できるようにする。そして、公共事業における収用手続きの合理化等を図り、地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業について、都道府県知事が公益性を確認した上で、上限10年間事業を行えるようにする。A・Bでは、土地の所有者の探索のために必要な公的情報を行政機関が利用できる制度の創設や所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し財産管理人の選任等を請求可能にする制度が設けられる。施行は、公布の日から6か月以内とされている。

 これにより、同法の施行日から適用とされている平成30年度税制改正で設けられた相続による土地所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の一つ「少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置」も間もなくスタートする運びとなった。

 関係閣僚会議では6月に入り、今後3年間における対策推進の工程表を作成するとともに、相続登記の義務化や権利関係を正確に登記に反映する仕組みなどを検討しており、今後、不動産登記法や民法など関連法の改正を実施して解決を図っていく。

(大手町)

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