オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1997号・6月11日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・長井仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・大場貞男)
▽小説「モスの末裔?税務調査官の物語?」
▽ティータイム


視点

生産性高める先端設備 導入するなら今


 わが国産業の生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が今国会で成立し、6月6日に施行された。同法に基づく中小企業の設備投資に係る固定資産税特例措置について、大半の自治体で課税標準の特例率をゼロとする意向を示しており、生産性と企業の収益を高める先端設備の導入には絶好の機会だ。

 政府が昨年12月にまとめた「新しい経済政策パッケージ」では、平成30?32(2020)年度の3年間を『生産性革命・集中投資期間』と位置付けてあらゆる政策を総動員することとし、経済産業省が国会に提出し成立・施行された生産性向上特別措置法では、生産性を短期間に向上させるために必要な臨時の支援措置を講じている。

 同法では、中小企業者が市区町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入した場合に、固定資産税の課税標準を取得後3年間、ゼロから1/2まで市町村の条例で定める割合に軽減する、固定資産税の特例措置を新たに創設。対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する一定の機械装置や器具備品など。

 各市区町村が定める固定資産税の課税標準の特例率については、全国1741市区町村のうち1557 市区町村から回答を得た中小企業庁のアンケート調査の集計によると、「ゼロ」とする市区町村は1428、「ゼロ?1/2」は高知県の土佐町など11、「分野・業種等により特例率を併用」は青森市や長野県の軽井沢町など9、「導入促進基本計画を策定しないため特例率を条例で規定しない」はつがる市や総社市など26、その他等は82。固定資産税をゼロと定めるのは未回答を含め全体の8割強の市区町村で、その殆どが法律施行に合わせて速やかに策定することとしている。

 中小企業が行う設備投資に係る固定資産税の特例措置をぜひとも活用したいところだが、注意すべき点がいくつかある。

 この特例措置は、税理士や商工会など認定経営革新等支援機関に事前相談後、市区町村に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得するという流れとなるが、導入計画の認定対象となる経産省令で定める設備と、地方税法で規定する特例措置の対象設備は必ずしも一致しないため、よく確認することが必要となる。導入計画の目標を達成できなくても罰則はなく、計画期間終了時に労働生産性が年平均3%以上向上することが未達成でも即座に計画取消しとはならないが、達成できなかった理由等をしっかり検討することが求められる。

 また、生産性向上の基準となる指標として「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが挙がるが、適用要件となる「年平均1%以上向上」は当該設備の製造メーカーの一代前モデルと比較することとし、例えば精度が0.5%でエネルギー効率が0.5%の計1%向上ということでは要件を満たしたことにならず、単一の指標で1%以上の向上が求められる。なお旧モデルがない新製品の場合には販売開始時期のみが要件となる。

 事業承継施策と同様、事前相談にあたる経営革新等支援機関である税理士などが積極的に助言を行うことが望ましい。

(T)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから