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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1996号・6月1日更新]

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視点

政官民で取り組む来年の消費税率引上げ周知


 消費税率10%への引き上げまで1年半を切った。政府や官公庁では、税率引上げや導入される軽減税率制度などの周知と実施に向けた施策に一丸で取り組んでいる。一方、この時期に与党若手議員からは引上げ凍結の提言書が出された。

 平成元年4月に税率3%で創設された消費税は、9年4月に地方消費税の導入もあり5%に引き上げられ、民主党政権時の26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる法案が提出され可決成立。その後政権が自民党に移り、安倍晋三首相は予定通り8%への引上げは行ったものの、景気の落ち込みを懸念して予定していた10%への引き上げを29年4月に1年半延期後、さらに31年10月まで2年半先延ばしした。

 そして、いよいよ引上げが来年に迫る中、国税庁では、1月に消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編・個別事例編)を改訂、4月には消費税の仕入税額控除の方式として導入される適格請求書保存方式のリーフレットを作成するなど周知を始めた。

 5月に入ると、財務省と消費者庁が連携の強化を図り、パンフレットや相談窓口などを通じて増税後の減税拡充策や給付金の支給制度を周知することを決めるとともに、消費者庁・財務省・経産省・中小企業庁の2省2庁が合同で「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」を公表。テイクアウト等の場合は軽減税率が適用され、店内飲食では標準税率が適用されることから、いずれの方法でも飲食料品を提供する飲食店等事業者への価格表示について具体例等を示した。

 一方、政府も4月に、欧州の事例等も学びながら消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動を平準化するための具体策を検討する「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」を立ち上げた。また、引き上げ時の景気対策として予定している低年金者への「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討も行っている。事業者向けには、平成9年4月の5%への引き上げ時に販売店による納品業者への値下げ強要が相次いだ原因とされ、26年4月には禁じられた「消費税還元セール」の規制も緩和する方向で調整している。

 さらに金融機関や住宅メーカーなどでも消費税に関する相談会を開くなど、政官民を挙げて消費税率引上げの周知等を行っている。  一方、自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・あんどう裕衆議院議員)は5月1日、消費税率8%への引き上げにより経済成長が鈍化した影響で日本は今、再デフレ化に直面していると指摘し、「最低でも増税を凍結することが必要」とする提言書をとりまとめている。

 社会保障等の負担は日々増え続けていて、財政再建の観点のためには少しでも早い引上げが必要だが、“三度目の正直”で予定通り引き上げられるのか、“二度あることは三度ある”で三度目の延期となるのか、今後の動向が注目される。

(大手町)

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