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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1993号・4月23日更新]

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ますます拡がるスマホでの行政等手続


 若年層だけでなく中高年齢層にも広く普及しているスマートフォン。昨年11月の政府税制調査会会合では、個人所得税の基本的な申告を平成31年1月からスマホでできるようにする具体的な取組イメージを掲げたが、他方では、既にスマホを活用した地方税の納税や新しいサービスが続々と始まっている。

 総務省の「平成29年版情報通信白書」によると、情報通信機器の保有状況(世帯)の2010〜2016年の推移をみると、パソコンは83.4%→73.0%と減少傾向にあるのに対し、スマホは9.7%→71.8%とわずか6年間で爆発的に普及。個人の保有率でみると、20代が94.2%、30代が90.4%と9割を超えるほか、60代でも33.4%と3人に1人が持っている状況にあり、全体では56.8%と国民の半分以上が1人1台持つ情報端末として定着している。

 e-Taxは、自宅のパソコンからインターネットを通じて確定申告が行えるとの利便性を唱えてきたが、スマホの急速な普及により「スマホ申告」の実現が迫られるようになった。そこで、政府税調の税務手続の電子化に向けた具体的取組及び国税庁が公表した「税務行政の将来像〜スマート化を目指して〜」をもとに導入の検討が着々と進められている。

 このような中、地方自治体では、コンビニエンスストア等払込票に記載されたバーコードをスマホのカメラ機能で読み取ることで地方税等の支払いができる「ペイビー納付」の導入の動きが拡がっている。ビリングシステム鰍ェ提供する「PayB」のスマホ決済アプリをダウンロードして初期登録を行い、カメラで払込票に記載されたバーコードを読み取り、支払い内容を確認のうえ支払方法を選択し、パスワードを入力すると銀行口座引落しにより支払いが完了するというもの。

 4月11日現在、55の地方公共団体が「ペイビー納付」を導入。このうち、東京都あきる野市では市・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のほか、保育料や給食費も対象と納付の幅は広い。ただし、スマホ上で収納が完結するため領収証書は発行されず、利用できる金融機関も地方公共団体によって異なるので注意が必要となる。

 金融機関でもスマホを活用した各種サービスを展開。みずほ信託銀行と三井住友信託銀行では、スマホによる株主総会の議決権行使サービス「スマート行使」を今年6月開催の株主総会から提供を開始する。株主名簿管理人である信託銀行から、専用のQRコードを記載した議決権行使書を株主に送付。株主はスマホでQRコードを読み取ることで専用サイトにログインし議決権を行使することができる仕組み。書類の返送や電子行使時のID・パスワード入力をすることなくスマホから簡単にできることから、議決権行使率の向上につながるサービスとして注目が集まっている。

 また大垣共立銀行では、一昨年11月からスマホ専用アプリの利用による、来店・書面の提出不要で普通預金・総合口座が開設できるサービスを開始。本人確認書類や印鑑・署名をスマホで撮影・送信することで、書面による提出を不要にしている。

 このように納税等でのスマホ活用が進む中、スマホ申告にも大きな期待がかかる。

(T)

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