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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1991号・4月2日更新]

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視点

支援強化で加速するか中小企業の事業承継


 平成30年度税制改正で対象株式等の上限撤廃や雇用要件の抜本的見直しが行われた事業承継税制。このような株式承継の税負担軽減の拡充以外にも、士業等による事業承継診断や小規模事業者の資産を起業家に引き継ぐマッチング支援などの体制強化も図り、地域活性化にも資する中小企業の事業承継を加速させていく。

 今後5年間で30万人以上の経営者が70歳を迎えるものの、その6割が後継者が未定で、70代の経営者でも事業承継の準備を行っているのは半数にとどまっている現状にある。そこで、中小企業庁が昨年7月にまとめた「事業承継5ヶ年計画」で、地域の事業を次世代にしっかり引き継ぎ後継者が経営革新にチャレンジしやすい環境整備を整えるため、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間として、支援体制や支援施策を抜本的に強化することを明示し、2年目となる30年度からは様々な支援施策を拡充・強化する。

 まず、事業承継に向けた準備を促すため、都道府県単位で商工会や金融機関等の支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」の拡充を図る。事業者に対する早期・計画的な承継準備の気付きを与えるため、金融機関や士業等専門家が経営者に働きかけて事業承継診断等を通じたプッシュ型支援を行うもので、29年度は宮城・神奈川・愛知・広島・徳島・熊本など採択された19県で先行実施。29年4月〜30年1月の10か月間で4万5,852件の事業承継診断が行われている。今夏には全国事業承継支援機関連絡会議(仮称)を発足、今秋以降に事業承継サミットを開催する予定となっており、31年度以降は47都道府県全てで事業承継ネットワークを展開し、5年間累計で25〜30万社程度に対して事業承継診断を行うこととしている。

 一方、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するため、23年度から中小企業のM&Aを行う事業引継ぎ支援事業を行い、既に全国展開を果たしている「事業引継ぎ支援センター」について、年間1千〜2千件のマッチングが実現できるように専門家の増員など体制強化の支援も行う。同センターでは、事業者からの相談対応を通じて事業引継ぎ支援の実施の可否を判断し、相談案件を登録する仲介業者や金融機関等に取り次ぎ、相手がいる場合にはマッチングを実施する。発足以来約2万5千社の相談に応じ、1,300件以上の事業引継ぎを実現。引継ぎ案件では第三者承継が7割、従業員承継2割、親族内承継2割となっており、譲渡企業は従業員数10人以下が7割を占める。今後も小規模事業者を中心としたマッチング支援を図ることとしているが、専門家不足の解消や知名度向上に向けた広報PR等の取組みも積極的に行っていく。

 帝国データバンクの「後継者不在率調査」結果では、2017年において沖縄県84.3%、山口県76.4%、北海道74.0%、神奈川県74.0%、広島県73.4%が上位5県となった。このような中、各都道府県に設置された事業引継ぎセンターではそれぞれ独自の施策を織り交ぜなから支援活動を展開している。国・地方が一体となり支援強化を図っていく中、事業承継を機軸として地域の活性化が進むことが大きく期待される。

(T)

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