オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1990号・3月22日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・杉尾充茂、松浦真義)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽裁決事例
▽最新税務裁判例(弁護士・島村 謙)
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・満木大)
▽ティータイム


視点

適用範囲拡がる特定支出控除


 まもなく成立する平成30年度税制改正法案では、サラリーマンの必要経費との位置づけである特定支出控除について、「職務の遂行に直接必要な旅費等」が新たな特定支出の項目に加わるとともに、単身赴任者の帰宅旅費の制限の撤廃など、適用範囲の拡大が行われる。

 給与所得者の特定支出控除については、これまでも給与所得者の必要経費という観点から、給与所得控除を見直す時に一体的に取り上げられてきた経緯があり、今回も個人所得課税における給与所得控除の見直しに伴う措置として盛り込まれた。

 昭和62年度税制改正で創設(63年分から適用)された特定支出控除は、特定支出に関する明細書等を添付した確定申告書の提出を要件に特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合、その超える部分について給与所得の金額の計算上控除できる制度。対象となる特定支出(給与等の支払者により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合におけるその補てんされる部分を除く。)は、①通勤費、②転任に伴う転居費、③研修費、④資格取得費、⑤単身赴任者の帰宅旅費とされていた。

 しかし、制度創設以来、特定支出控除の金額が給与所得控除額を上回る者がほとんどいなかったなどの理由から適用者は少なく、スタートから20年間で適用した確定申告書の提出件数が二桁となったのはたった3回で、その後も平成23年分4件、24年分6件と一桁台が続いていた。その後、就労の多様化等を踏まえて24年度税制改正において、それまで資格取得費から除かれていた弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費が追加されるとともに、新たに勤務必要経費(職務の遂行に直接必要な図書費、衣服費、交際費等で、その支出の合計額が65万円を超える場合には、65万円が上限)も項目に加えられたほか、適用判定基準が「特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、超えた部分の金額を給与所得控除額に加算できる」ように見直された。この改正により、適用件数は平成25年分が約1,600件、26年分が約2,000件と一気に増加したが、給与所得者数(平成28年12月31日現在)は約5,800万人いることからすれば、利用者は依然低調であることには変わりない。

 30年度税制改正では、まず特定支出の範囲に「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められる費用」が新たな項目として追加される。また、単身赴任者の帰宅旅費に関して、これまで1ヵ月に4往復までとされていた回数制限が撤廃されるほか、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金も対象とされる。

 詳細は、法案成立後の政省令で明らかになるが、「サラリーマンが確定申告を通じて自らの所得税の課税標準及び税額を確定させることができる途を拓くことは、公平感の維持や納税意識の形成上重要である」との創設の趣旨からも、利用者の増加が期待される。

(大手町)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから