オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1989号・3月12日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・長井 仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽裁決事例
▽平成29年賃金構造基本統計調査
▽企業の高付加価値化事例
(中央総合研究所 中小企業診断士・栗田剛志)
▽小説「モスの末裔〜税務調査官の物語〜」
▽ティータイム


視点

開業5周年を迎えた「でんさいネット」


 従来の手形・指名債権に代わる決済手段の電子記録債権を、金融機関のネットワークを基盤として記録・流通させる「でんさいネット」が今年で開業5周年を迎えた。減少し続ける手形に代わり電子記録債権はどこまで普及するのだろうか。

 電子記録債権は、手形・指名債権(売掛債権等)を電子化したものではなく、手形・指名債権の課題を克服した新たな金銭債権。電子債権記録機関が管理する記録原簿に必要な電子記録をすることが、発生または譲渡等の効力発生の要件となる。

 この電子記録債権のいわゆる登記所として、記録原簿を備え、利用者の請求に基づき電子記録や債権内容の開示等を行っているのが「株式会社全銀電子債権ネットワーク」(通称:でんさいネット)。一般社団法人全国銀行協会が100%出資・設立し、平成25年2月18日に開業した電子債権記録機関で、主務大臣の指定を受けた専業の株式会社。都市銀5、地方銀105、信託銀行2、信金261、信組101、農業協同組合等123、商工中金や新生銀行等その他4の計601(平成30年2月19日現在)の金融機関が参加する社会インフラとして、電子記録債権に係るサービスを全国規模で提供している。

 従来の手形や売掛債権等のデメリットを克服した電子記録債権を活用すれば、支払期日になると債務者の口座から債権者の口座へと自動的に送金されるため、支払準備と取立手続等の双方の事務負担軽減につながるほか、必要な金額だけ分割して譲渡できたり、手形・振込・一括決済など支払手段の一本化が図れるメリットがある。手形の取引停止処分制度と類似の制度なども整備。

 また、手形のように紙ではなく電子データであることから印紙税が課税されないのも大きなメリットで、税負担の大きかった手形取引も電子記録債権を使えば節税につながる。

 でんさいネットを利用するには支払企業と納入企業の双方が取引金融機関に申し込む必要があるが、金融機関が異なっても構わず、今年1月末時点での利用者登録数は45万2,871社でわが国の企業の約11%にあたる。

 発生記録請求件数(累計)は、平成25年度は約24.5万件だったがその後は年々増え続け、28年度は約171.2万件、29年度は開業年度の9倍にあたる約225万件になると見込まれている。発生記録請求金額も順調に推移しており、29年度の見込み額は約16兆円と開業年度に比べて8倍の増加となりそうだ。

 近年、現金決済の増加や事務コスト削減の観点等から手形決済は減り続け、平成8年と28年の20年間の推移をみても交換枚数は29万6,030枚→5万9,421枚、交換額は1,745兆220億円→424兆2,244億円と大幅に減少。その一方で、印紙代や搬送代といったコスト削減効果だけでなく、事務負担の軽減効果や同業他社の動向を見据えて、手形から電子記録債権に切り替える企業は増加傾向にある。まだ全企業の1割強にとどまっているが利用登録企業の半数は中小企業が占めており、中小企業の資金繰りを支える電子的手段としてでんさいネットの更なる普及拡大が望まれる。

(T)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから