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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1988号・3月1日更新]

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視点

先も見据えた金地金密輸の罰則強化


 金地金の密輸入事件が多発し多額の輸入消費税の脱税が発覚していることから、平成30 年度税制改正法案では罰則強化が盛り込まれている。今回の改正理由は密輸の防止対策だが、来年10 月の消費税率引上げを見据えた動きも垣間見れる。

 金地金密輸の摘発件数は平成28年が811 件(押収量約2.8トン)にのぼり、平成 29 年に入っても1 月から9 か月間の摘発件数で976 件(押収量は約4.5 トン)と28 年の1 年間の摘発件数等を上回っている。また、平成28 事務年度の金地金密輸事件の処分件数は467 件、その脱税額は8 億7,361 億円と過去最高を更新し続けている。

 金地金の密輸は、消費税のかからない海外で金地金を購入し、日本へ持ち込む際に本来義務がある消費税の申告・納付をせずに国内の金買取業者(金買取店)に売却することで消費税額相当分を不正に得るもの。例えば、本体価格500 万円/kg の金地金5kg(2,500 万円)を輸入する場合、 輸入時に税関で消費税分200 万円(2,500 万円× 8%)を納めることとなるが、密輸をすることでこの200 万円がまるまる利益となる。密輸を行うグループは、この利益分を金地金の資金に充て脱税を繰り返しており、またこの不正資金が犯罪組織の資金源にも繋がっているとの指摘ある。

 このような状況から財務省関税局では昨年11 月、@税関における検査の強化、A処罰の強化、B情報収集及び分析の充実などの総合的な施策を盛り込んだ「ストップ金密輸」緊急対策を策定。

 この中で、金地金密輸に対し一層の経済的不利益を与えるとともに、抑止効果を高める目的で、金地金密輸に対する罰則の上限引上げの検討を盛り込んでいた。

 金地金の密輸に対する罰則は、消費税法違反(消費税脱税)、地方税法違反(地方消費税脱税)及び関税法違反(無許可輸出入罪)の3罪が成立する。現行の法定刑では、消費税法及び地方税法違反については懲役10 年以下及び罰金1,000 万円以下(脱税額が1,000 万円を超える場合には脱税額まで)、関税法違反については懲役5 年以下及び罰金500 万円以下となっている。

 30 年度税制改正では、輸入に係る消費税の罰則上限について、脱税額の10 倍が1,000万円を超える場合には、脱税額の10 倍(現行:脱税額)に引き上げる。また、関税においても無許可輸出入罪等について、罰金額を現行500 万円以下から1,000 万円以下(貨物の価格の5 倍が1,000 万円超の場合、価格の5 倍まで)とするなど、大幅に見直す。

 なお、今回の罰則強化は、来年10 月の消費税率引上げとの関連性を指摘する向きもある。

 というのも、消費税率の引上げが決まると、引上げ前に金の取引が活発になり取引価格も上がる傾向にある。そうなると、密輸による利益も消費税率の引上げにより旨みを増すこととなるため、国が税率引上げの前に先手を打ったとの見方だが、いずれにせよ強力な脱税防止策を講じて、密輸を防いでほしい。

(大手町)

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