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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1987号・2月21日更新]

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視点

いつまで続く給与所得控除上限額の引下げ


 平成30年度税制改正では、給与所得控除の控除額を一律10万円引き下げるとともに上限額も引き下げ、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円とし、32年分以後の所得税から適用する。24年度改正で上限額が設けられて以来、26年度改正に続き3度目の引き下げとなるが、いつまで引き下げが続くのだろうか。

 26年度税制改正大綱では、給与所得控除について、「実際の給与所得者の勤務関連支出に比しても、また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、漸次適正化のための見直しが必要である」との基本的方向性が示された。

 30年度税制改正での給与所得控除の上限額引下げは、この方針に沿ったものだ。財務省は、上限額の引き下げによる税収増を平年度で730億円と見込んでいる。

 政府税制調査会が昨年11月に公表した報告では、給与所得者が収入を得るために必要とする勤務経費が実際にどの程度かを把握するため、家計調査から関連する経費を拾い出してみると、現行の給与所得控除と比べて相当程度低い水準となっていると指摘している。

 一方、財務省が公表している、主要国の給与所得者を対象とした概算控除額(平成28年1月現在)によると、ドイツは定額11.7万円、フランスは定率で上限が142.5万円、アメリカは定額で68.6万円(アメリカは給与所得者に限らない)と、日本より低い額となっている。そしてどの国も概算控除制度と実額控除制度との選択制を採用している。

 給与所得者の必要経費という点から給与所得控除を見直すときに、一体的に取り上げられてきたのが、職務に必要な書籍購入費・資格取得費など6つの種類の特定支出の年間合計額が、給与所得控除額の2分の1を超えるときに、超える部分の金額を給与所得控除後の所得から差し引ける「特定支出控除」。

 たとえば、現行の給与所得控除の最低額である65万円が適用される場合、特定支出の年間合計額が32.5万円を超えなければ特定支出控除の適用は受けられない。

 24年度改正前までは、給与所得控除額全額を超えなければ適用されなかった。また、書籍購入費・資格取得費が適用対象となったのは26年度改正からになる。

 30年度改正でも対象拡大のため、@職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものの追加、A単身赴任者の帰宅旅費の対象を1か月に4往復以内とする回数制限の撤廃とともに、帰宅に使用する自動車の燃料費及び高速料金を加える見直しをする。

 個人の所得控除は、30年度改正で大きく見直されることから、当分、改正されることはないだろうが、給与所得控除に関しては、諸外国との控除額とはまだ乖離しているとみて数年後には特定支出控除とともに見直される可能性が十分にある。

●給与所得控除の上限額の引下げ
  24年度改正 26年度改正 30年度改正
28年分 29年分以後
上限額が適用される給与等収入 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超 850万円超
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円 195万円


(雄)

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